新日本を護るために
２０２４年 ９月２８日 本当の審判はこれから
昨日、自民党総裁選の開票があり新たな自民党総裁が誕生した。私などは高市大臣の経済政策に大変共感していただけにこの政策が頓挫してしまうのではないかと今から心配している。とはいえこの総裁選の結果が自民党にどのような影響を与えることになるのか、ここでもう一度冷静に考えてみる必要があるだろう。
そこで選挙前の自民党はどのような状況であったかといえば、内閣支持率が低迷し、自民党員誰もがこれではとても現政権の元で選挙を戦うのは無理だとの判断があったはずだ、そのため前政権では結局２０２２年の参院選から一度も国政選挙をすることが出来なかった。つまり前政権の政策に国民は一度も審判を下すことが出来ないまま今日に至ってしまい、しかもその責任者が昨日菅替わったという状況なのである。聞くところによれば昨日誕生した新総裁も前総理大臣の政策を引き継ぐと発言されているので、このまま前政権の審判を一身に背負う覚悟なのだろう。
要するに昨日の選挙は次期選挙に掲げる選挙ポスターの顔を決める選挙だったといえる。ということは、現在国民の冷たい視線を浴びる自民党がこれまでの路線を変えないということなので、これを聞いた野党は俄然勇気が湧いてきたに違いない。
恐らくこのような結果になれば、前回の参院選で比例当選した議員は支持率が低迷したままの選挙では当選は難しいのである。ということは、その票は必ずどこかの政党に移行するはずなので、前政権の政策に異議を唱える政党は、充分その受け皿になることが出来るはずだ。残念ながら政党を持たない議員連合はこの恩恵に与かれないことから、このチャンスをものにすることは出来ない。これによりワンチャンあるとすれば既成政党が有力議員を受け入れ、その知名度を更に盤石なものに出来れば、自民党が減らした議席を補完し国政に関われる可能性も見えてくる。
さて今回内閣支持率低下の原因を思い返せば、次回選挙の争点はハッキリしてくる、それはLGBTQのようなこれまでの秩序や人間の繁栄を危うくする法案だったり、国民の健康や安全を顧みない政策にあっただろう。そうだとすれば今回自民党から離れた票の受け皿はこれに異議を唱える政党になだれ込む可能性がある。その政党にこれを受け止める体制があればの話しだが、先ほども触れたようにそのためには実績のある議員を既成政党が受け入れ、政権の一翼を担える政党であることをアピールする必要がある。これまでの政治の流れを見ると、このような場面では、有力議員が政党を飛び出し新たな政党を立ち上げる方法がとられてきた。ところが、大概の場合は準備不足で空中分解してしまうのが落ちだったように思える。だとすれば目的を共有できる既成政党に有志が結集し国益のために協力することが望ましいのではないだろうか、これによりいずれ様々な違いが目立ってくる可能性もあるがそれには派閥という対処の仕方があるように思える。
いずれにしても、昨日の選挙は一政党の総裁選挙が終わったということで、これにより日本国民の審判が下ったということではない。その審判はこれから国籍を日本に持ち、さらに住民票を日本国に持つ本当の有権者によって裁かれることになる。ということは総裁になったからと言って選挙区での国政選挙を免除されたというわけではないのだ。