新日本を護るために
２０２５年 １２月４日 昨日の続き？
さて、今日も目を覚ますと隣の国では驚くことが起こっていたらしい。なんといきなり大統領から非常事態の戒厳令が引かれ軍隊により国会が封鎖されてしまったのだという。これに対し議員は軍の封鎖を乗り越え全会一致で大統領令の無効を宣言した。これを大統領は受け入れる形で戒厳令を解除したという。後先考えない暴走はいつものこととして、これ以降も、この事件が世界に与え続ける影響は想像を絶するものだろう。
というのも、これにより大統領という権威はいつでも軍隊によって民主主義を弾圧することが可能な存在だということが、改めて浮き彫りにされてしまったからだ。つまり大統領に抵抗するリベラル政党は、これにより大統領とは軍を使って、いつでも民主主義を弾圧出来る存在という危険な印象を世界に植え付けてしまったからである。
しかも、これほどの危険を冒して何故大統領が戒厳令に及んだのかといえば、市民の誰もが理解できないほど、この行動には合理性を見出すことが出来ない。報道では、国会の反政府勢力に対する対応だと発表しているが、その割に議会で逮捕者が出たという発表はない。しかもこれから予想されることを考えれば、大統領はこれにより、退陣を迫られることは免れないのである。そうなれば大統領の政策とは対峙するリベラル政党が台頭してくることは明らかなのである。
ではこれによる我が国の影響はといえば、更に甚大になる。せっかく、日本にも改憲により自主独立を目指す気運が高まってきたところに、この事件は冷や水を浴びせられる結果になってしまった。というのも自立には自国は自国民で守るという心構えが必要性があり、そうなると現憲法はこの足枷でしかない。このことを踏まえこれまで自衛隊は国民の信頼を得るために、広報活動や災害救助など地道に国民に寄り添う行動をとってきた。ところが、この努力も隣国による呆れた戒厳令により、水泡に帰してしまった感がある。
とはいえ普通に考えても、市民から軍が信用を失うことは軍の強化に繋がると考える人はいないだろう、だとすれば、よくよく考えればこれにより利を得るのはこの軍に対峙する国ということになる。
さてこのことにより日本の国防は、今までにも増して窮地に追い込まれたことになる。それは軍事的にも経済的にも起こり得る、というのもこのような事態に乗じて隣国が内戦状態になった場合、停戦状態にある隣国も何らかの軍事的行動に及ぶ危険性はさらに高まるのである。それが起きれば、自動的に駐留する米軍と衝突になり、停戦協定は破られ、必然的に自衛隊はこれに参加せざるを得ないのである。
さらにこれにより、軍事同盟を結んでいるロシアの参戦は避けられず、そうなってしまえば双方どれほどの被害が発生してしまうか想像もつかないことになる。しかも核兵器使用の危険性についてはウクライナやイスライルの比ではない。というのも、そもそもこれらの国は同胞とも言えるほどの共通点がある。しかもこれらの国々は地続きであり、宗教的にも共通性を持つなど、核兵器使用については躊躇せざるを得ない理由が備わっている。それに引き換え、極東にある海に囲まれた島国の敵には何の遠慮がいるのだろうか、しかも今後日本が核を保有するなどということがあれば、なおさら人道的配慮は顧みられなくなるはずだ。何故なら撃たれる前に撃ったという正当防衛が成立してしまうからだ。その証拠は最初に人類が核兵器の被害にあってからすでに８０年が経過し、相変わらず戦争は各地で起こり続けているにもかかわらず、その中でも増え続けている核兵器は一度も使われたことがなかった。
さらに絶望的になるのが、日本は前政権により通貨スワップを再度締結してしまったことだ。これにより隣国の経済破綻は円の破綻にもなりかねない状況で、これほど前政権は日本にとっても危険極まりない外交を続けてきたのである。
さて隣国の自滅事件、願わくはこの記事が私の被害妄想で終わって欲しいものだが、もし危機に至れば私に回避する方法は見えない。