新日本を護るために
２０２５年 １２月２３日 手取りを増やせ！
衆院選も終わり、予算成立までの駆け引きが各政党の存在感をアピールできる檜舞台なのだろう。今国会で争点となっていたのは１０３万円の壁と言われる非課税労働者の下限を幾らで決定するのかという問題で、今月２０日に審議の結果、与党の税制改正大綱では１２３万円と明記された。とはいえ当初、国民民主党の示していた１７８万円の額からは程遠い額での決定であり、これによる経済効果について巷では大いに不満が募っている。ところでもともと国民の納税者は６割にとどまるのだという、つまり下限を上げようと言う事はこの割合をさらに増やすことになり、納税者を減らすことになってしまう。確かに税制に物申す政党が票を伸ばしたことは民意の表れには違いないが、この政策はもろ刃の剣である。つまり、納税の下限を上げると言う事は非正規雇用が増え、社会保障費の安定化とは逆行する動きにならないだろうか。しかも国民の手取りを増やして経済の活性化に貢献するということにも限定的効果しか及ぼさないだろう。このような政策では、同盟国のアメリカが大改革に取り組もうとしている現在、日本はその動きに就いていけないのではないだろうか。むしろこのような政策を実行すれば、これによる書類の見直しや、国会の審議時間などさらに無駄な国費が削られるように思っている。つまりこれでは、本末転倒の結果にしかならないだろう。
この政策がよくないところは、こればかりではない。すでに巷で指摘されているようにこの法案が施行されれば、国ばかりでなく住民税を含めた地方の徴税事務や、はたまた企業の経理事務にも大きな負担が圧し掛かってくるのは間違いない。しかもこれで恩恵を受ける人は極めて限定的で、実際この政策で誰が喜ぶのだろうと思ってしまうほどだ。結局この政策も政党のパフォーマンスでしかないのではないかと勘ぐってしまうほどだ。このようなことに一生懸命頑張って頂くよりも、サラリーマンの必要経費割合を見直してくれた方が、よほど効果的ではないだろうか。例えば現在サラリーマンの必要経費は、みなしで４０％となっているが、これを一律４５％にしてしまえば、高収入の方ほど有難いことになるだろう、しかも課税所得に関する制度の変更はないので地方もこれまで通りの住民税の徴収が継続出来る。もしこれで税収に穴が開くようであれば、企業の純利益に対しこれに見合う分課税するだけで充分財源は確保できるはずだ。
とにかくこの手の改革は、これまで企業や地方に大きな事務作業を負わせるばかりで、その効果を見ればまるで持続性がない。このままでは、他国ばかりか同盟国とさえ共通の価値観を持ち得るのかと心配になってしまう。