新日本を護るために
２０２４年 １２月２６日 謎の壁
最近TVを見ると朝から壁の話がよく出る。内容は前回このブログでも取り上げた税金の話だ。なんでも非課税の限度額を１０３万円から引き揚げろと言う事らしいのだが、その限度額をどこまで引き上げるのかがこれまで議論されていた。結局この議論は国民民主党の目指す１７８万円の壁には届かなかったようだ。ところで前から気になっていたのだが、これを受け入れると代わりの財源が７兆円ほど必要になるそうなのだが、今回その財源を示すことが出来なかったために、このような結果になってしまったのだという。とはいえ、私はこの７兆円という数字がどこから出て来たものか今でも不思議に思っている。
そこで、さっそく国税庁の出しているホームページを覗いてみると、ここには令和５年の民間給与実態統計調査というものが載っていた。それによると令和５年 12 月 31 日現在の給与所得者数は、6,068 万人で、民間の事業所が支払った給与の総額は 232 兆9,072 億円だそうだ。そしてここから源泉徴収された所得税額は 12 兆 61億円と書かれている。これを見ると私のような素人は、てっきり１７８万円以下の納税者がこの内の７兆円を負担していたのだと思ってしまう。因みにこの統計には 100万円超 200万円以下 の給与所得者数は6,226,000人で、給与所得者全体の 12.3％とある。さらにこの統計には この階層の納税額は1076億円で全体の0.9％と書いてあった。一応お断りしておくがこの数字は178万円以下にある給与収入者の数字ではなく、200万円以下の納税額について書かれているので、乱暴な言い方をすれば、たとえ限度額を178万円からさらに上の200万円に引き上げたとしても1000億円の税収が減るに過ぎないのだ。私はこの税制が施行されれば給与所得者全体が潤うものと思っていたが、この恩恵はどうやら限られた条件の人に留まるようだ。確かに共稼ぎ世帯であれば、その世帯でいくらかの収入増につながることにはなるだろうが、非正規雇用の解消という流れには繋がらない。
要するに非正規雇用と正規雇用の収入格差についてこの税制では踏み込むことが出来ないのだ。しかも106万円の壁が取り払われてしまった状態では、この改正の目的そのものがすでに揺らいでしまっているのではないだろうか。
ところで私が税制改革に期待するところは、いかに給与所得者の手取りを増やすかだ。しかもその額は何百万円単位の増収が国民には、ただちに必要になっているのだ。要するにお金の流れを企業から個人に強力に仕向ける必要がある。もしこれが果たされなければ日本の企業は、たとえどれほど巨大な名門企業であっても廃業に追い込まれたり、工業製品であればその技術力を失ってしまう可能性がある。というのもその企業の技術力を支える下請け会社がすでに瀕死の状況にあるからだ。例えば現在大手自動車企業が窮地に立たされていたり、或いは大手住宅メーカーなどもここ最近減益の決算になるという。このことは急激なインフレが労働者の手取りが増える以上に進んでいる証拠だろう。それにくわえて先行きの見通しがつかない労働環境はローンによる高額商品の購入を控えさせ景気の好循環に至らない大きな原因になっている。要するに自動車の購入や住宅の購入など、様々な関連企業の集積する業体がその希望を見いだせないでいるのだ。それには消費税を法人税に一本化し、零細企業の事務負担を減らすことだ。とくに消費税はこれから対アメリカ貿易で大変なリスクを抱えた税制に成りかねない。というのも消費税の還付金は輸出製品の１０％にも及ぶダンピングと、とられかねないからだ。今の日本経済は政府がこのような荒波を乗り切れるかどうかにかかっている。