新日本を護るために
２０２５年 １２月３１日 持ち越される懸念
大晦日にもかかわらず、世界中から悲惨なニュースが飛び込んでくる。しかもそのほとんどが戦争という人災で、アメリカ次期大統領は就任前から、戦争終息の為に活発な活動を行っている。先ごろはフランスにおいてフランス大統領交えウクライナ大統領との対談が持たれたという。対談では恐らく終戦案について話し合われたものと言われている。
ところがここにきて、ウクライナ、ロシア双方で譲れない条件として挙げられているのは、領土問題でも賠償責任でもはないNATO加盟について意見が対立しているのだという。この点で次期アメリカ大統領はNATOの加盟はハッキリ認めない方針を示しているので、あとはウクライナがこれを飲めるかどうかの状態にある。
つまりウクライナは領土を手放してもNATO加盟だけは絶対手放したくないというのだ。さてこの条件を聞いてやっぱりと思うのは私だけだろうか、というのも戦争の切っ掛けが、そもそもウクライナのNATO加盟発言で起こったという認識がなければ、このやり取りは見損なう。つまりこれからどれほど停戦条件に好条件が付いても、この戦争は収まらないということだ。と言う事で停戦案はこれで棚上げとなるのだろうか。
私はこの点でウクライナはヨーロッパの経済状況を見誤っている可能性があると思っている。つまり、周辺国でこの戦争支援には反対の声が高まっていて、しかもその勢いはさらに加速している。このような状況で、もしドイツの基幹産業である名門自動車企業が倒産するようなことでもあれば、ドイツ国民はその理由を探し、結局その切っ掛けはノルドストリームの破壊工作や、戦争による急激な輸入物価や賃金の高騰、これに追い打ちをかけたのが、これをインフレと解釈した中央銀行の利上げだと言う事が白日の下にさらされてくる。
しかも今のドイツに自力でこの難局を回避することはそうとうな困難が予想される。それどころかEU全体が、このような経済的困難にあるように感じている。さらにNATOを支える主要国のイギリス経済も、ここ最近マイナス成長から脱出することが出来ていないのだ。
このようにEU全体に経済的な暗雲が垂れ込めるなか、トランプ次期大統領はNATOに対し５％に及ぶ各国の拠出を要請するそうだ。そうでなければNATO脱退も辞さないのだという、これではNATO事態の存続すら危ぶまれる状態なのではないだろうか。
ところが、いまだに日本人の中にもアメリカが参戦することによって、この戦争に勝利することが出来るのではないかと考える人がいる。こういう人たちは今北朝鮮軍がウクライナ戦争に投入されているという事実を見過ごしていないだろうか。
私にはこの状況はロシアがウクライナ戦争での援軍を期待してというよりも、日本への軍事的脅威を誇示しているように感じてならない。つまりもし極東で有事が起こればロシアの参戦は免れないだろうと言う事だ。私が今大変危惧しているのは隣国の大統領にはすでに逮捕状が出ているという状況で、隣国はかつてない混乱状態に陥っているということなのだ。これにより隣国では極左政権の誕生が現実味を帯びてきている。もしここにアメリカなり、日本が干渉することになれば、黙って考えても、日本は大東亜戦争以上の被害を被ることは間違いない。このような事態をエスカレートさせない為にも日本はただちにロシアとの国交を回復させ、これ以上極東に戦争の火種を持ち込ませないようにしなければならない。