２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ６月７日 何かがおかしい
私はその国を最も愛する人間は、その国の国民だと思ってきた。だからこそ国民の代表である議員には特別な待遇が用意されている。つまり日本国の議員であれば、当然日本国の利益を真っ先に優先して考える人たちだと認識してきたのである。そしてその政府の政策に対して従順であるべき公務員は公僕と言われて久しい。つまり公務員は国民の代表である政府の政策を理解し、忠実に責務を果たすことが、公務員の公僕たる所以だと思ってきた。
ところが最近のニュースからは、果たして彼らが守ろうとしているものは、本当に日本の国益に沿うものなのかどうか疑問に思えてきた。
というのも今、日本の自動車業界は出荷停止という厳しい処分を受けている。とはいえこれが顧客の安全に対し著しい瑕疵があったとなれば厳しい処分は当然のことだと思うが、検査方法が指定されている方法と異なるということで企業に対しこれほどのペナルティーを与えることは社会通念上の良識と言えるのだろうか。例えば世界的なメーカーといえば世界中に通用する安全基準がメーカーの安全基準になるのは当然のことで、日本国内の安全を主な目的とする日本の省庁とは当然足並みがそろわない。
その点国土交通省の推奨する基準は、このような基準に照らし合わせて現行化されているといえるのだろうか、国がメーカーを処分するのであれば、このような疑問もすべてクリアーしたうえでの処分でなければ、国民の意思を反映した行政処分とはならない。つまりこれによる税収の減収や産業全体のモチベーションを低下させる行政執行は、それなりの根拠がなければ権力の乱用と取られかねない。そのような不信感を国民に持たれないようにするためには、行政執行の前に、不正事案に関する脅威の度合いや、お互いの検査方法において齟齬が認められる場合には、前もって検査方法の擦り合わせがあって然るべきなのではないだろうか、というのも対象にされているのは、一民間企業とは言え日本で一番納税義務を果たしている企業なのである、この企業の足を止めることは日本経済をさらに停滞させてしまうことに他ならない。これからもこのようなことが続けば、この国から世界をリードできる産業が育つことはないのである。これで国民が納得できる社会と言えるのだろうか、何かがおかしい。