２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ６月８日 これが決まれば日本は飢える
前門の狼後門の虎、絶体絶命の状況を表す言葉だが、そのような状況に陥行ってしまうのは、それに至る危険を見過ごした結果なのである。それは警戒心の無さであったり、思慮の足りなさが招く帰結である。とはいえたとえ故事にあるように正面にオオカミが現れたとしても、後門の虎と友好な関係にあれば絶体絶命の危機には至らないのである。これを現在の日本の状況に当てはめると日本のライフラインは南の中国、北のロシアに睨まれているということになるが、現在の日本政府は、見事にそのどちらの脅威に対しても牙をむくという愚かさなのである。
とはいえ私のような者が騒ぐより、何億倍の情報量を持つ政府がこのことに気付かないはずがない、これは気づいていながら敢えてこのような行為に及んでいると取った方が自然だろう。因みに先日参議院法務委員会で鈴木宗男議員が総理大臣に対しイタリアで行われるG7において、ウクライナ戦争の即時停戦を呼び掛けるよう訴えていた。その中で日本は西側で唯一ウクライナに武器供与をしていない国だと訴えていたが、果たしてそうだろうか、先ごろ外務大臣がウクライナ訪問に際し対空ミサイルセンサーの供与を約束し、後に政府もアメリカの要請で、全く空爆の脅威が感じられないアメリカに対し対空ミサイルの実弾を輸出をしている。この時、これに対しロシアはウクライナ戦争にこのミサイルが使われることの懸念を伝え、日本とロシアの関係に重大な影響を与えることを警告していた。このような状況下で領土交渉の進展を期待するのはどうなのかと思っていたら、今日「政府は、ウクライナ支援の強化に向けた２国間文書に近く署名する方針を固めた。ロシアから新たな侵略にあった場合、２４時間以内に２国間協議を実施することを明記する。」という読売新聞の記事が目に飛び込んできた。この記事によるとこの条約は１０年間有効なのだそうだ。もしこの締結が行われてしまえば、この先１０年間はロシアとの国交正常化は難しくなる。しかも２国間相互の支援というのもなんの支援を相互に行うのか見当がつかない。情報保護協定とは一体何なのか一般人が知るすべもない条約が結ばれようとしているのだ。
このような政府の動きがある中で、現在日本のライフラインを取り巻く環境は中東情勢も含め、海上輸送ルートの中心である南シナ海ではいよいよ軍事的緊張が高まっているのだ。このようなことを言えば海上自衛隊を派遣して輸送ルートを護ればいいと思われる方も多くおられるかもしれないが、ことはそう簡単ではない。例えば自衛隊が保護できるのは日本の輸送船に直接危険が迫った場合であって、輸送ルートの海域自体が、もし戦闘状態に至ったと判断されれば、現在の自衛隊法ではその海域での任務遂行は出来ないことになる。つまり日本のライフラインを考えるだけでも、これほど脆弱な環境に日本は置かれたままなのだ。私が憲法９条改正に固執するのはこのような危険が差し迫っているためだ。これほど危うい環境にあるにもかかわらず今の政府は、日本をさらに危険な状態に陥れようとしているのだ。
因みにロシアが日本に対し関心を向ける理由として、クリミアやスカンジナビアで海上輸送が危険になった現在、次にロシアは東アジアへの進出を試みるだろうということだ。これを成功させるためにロシアは日本との友好関係を結ぶのがベストなのだが、そうならない場合は朝鮮半島の領海を輸送ルートにしようとするに違いない。だとすれば、直ちに北朝鮮の南下を警戒しなければならないだろうと私は、考えてきた。ところが、この脅威にさらされることになる韓国は、早々とウクライナへの武器支援禁止を宣言している。
私はこの宣言は東アジアの平和に貢献するものだと信じる。これによりウラジオストクの輸送船は韓国の領海の航行を期待するからだ。何はともあれこのような柔軟な判断が、東アジアの平和に貢献したことは間違いない。逆に相手を非難するばかりの行為は、たとえ武器を振りかざしてはいなくても、お互い歩み寄りの機会を失わせ、尊い命を失わせる戦争を長引かせる行為に他ならない。
このような状況にあって日本政府は国民の安全と繁栄に寄与するどころか、さらに危険を増長させているのではないだろうか。これは日本国にとって大変危険なことなのである。とはいえ、この状況をコントロールできるのは日本の国会しかない。にもかかわらず、これほど懸念の残る条約は果たして国会の審議を受け承認を得ているのだろうか。現在の日本では、自衛隊に対し政府の職員がシビリアンコントロールとして組織されているが、こうなれば日本国民はシビリアンコントロールのコントロールまで考えなければならないのだろうか。
いずれにしてもライフラインが止まる事態になれば、日本国民は全員ラファの惨劇に倣い飢えるしかない、ことは切迫している。