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新日本を護るために

2024年11月26日gallery,ようこそ日本を護るために

2024年 11月26日 改めて不正とは何か?

読んで字のごとく、規則に逸脱した行為を不正という。ではそもそもなぜそのような規則が出来たのかと考えれば、規則を作らなければ社会に害が及ぶ可能性があるということなのだろう。可能性と書いたのはその行為が必ずしも社会に害を及ぼすとは言えないことにある。

ところでこのような不条理な規則で有名なのが江戸時代に実際にあった生類憐みの令で、当時は野良犬に危害を加えただけで厳罰に処されたという、一体人の命と野良犬の命どちらが重いのかという思いが、当時の江戸庶民でなくても込み上げてくる。

さてこのことを教訓にすれば、その社会にとって規則を守ることは大切なことだが、規則がどんな目的で出来たのか、その経緯を知らなければその規則そのものが、世情にそぐわず陳腐化し場合によっては国益に反するということにもなりかねない。この度の裏金問題など規則に則り集めた政治資金が、帳簿の不記載の為、受け取った議員が立場を危うくするという大問題となってしまった。これについては当事者のミスは免れないにせよ、その後にも指摘されていた政治家の不適切事案については何らマスコミに取り上げられるでもない状況にある。こんなことで正しい世論形成出来るのかといえば、そんなことは有り得ずむしろ危険な方向へ政治はどんどん向かっているように感じる。

因みに一部のマスコミでは、現在のロシアは大変な経済危機にあるという噂さが流されており。これに対して気になる記事があったので紹介したい。先日ウクライナの前線に多数の北朝鮮兵が送られていて、そうなった理由はロシア軍正規兵士より北朝鮮兵の方が徴用する費用が掛からないのだという。因みにロシアの正規兵を前線に送る場合は、一人当たり月60万円ほどの費用が掛かり、北朝鮮兵はその約半分の費用で済むという。ここで考えて欲しいのが、経済封鎖の対象となり経済崩壊寸前の国が何故北朝鮮より高い給料を兵士に支払うことが出来るのかということだ。

それでは、自衛隊員の給与はといえば、有事と平時では手当の違いはあるにせよ北朝鮮軍に勝る待遇になっているといえるのだろうか。話を戻すといわゆる裏金問題も基を辿ればマスコミが国益も顧みず民意を先導した結果なのではないだろうか。これは決めつけと取られかねない発言だが、まったく根拠がないわけではない。というのも現在G20にも参加した日本の首相は世界に向けてアジア版NATO設立を提唱しているが、世界各国ではこの発言に驚きを隠せない。日本はこれほど世情に合わないことを公言する人を総理大臣にしてしまったのだ。しかもこのことを知りながら世界平和を掲げる護憲派政党が何ら批判しないことに驚いている。そればかりかこれまたマスコミが何の反応も示さない与野党大連立が組閣の内容からみて成立してしまったことが分かる。とはいえ、何故私がこれほど、この状況に不満をもつのかといえば、NATOは立派な軍事同盟であり、これに参加するためには当然軍事力を持たなければ成り立たない、これでは明らかに日本の憲法とは矛盾してしまうのである。こんなことも意にかえさず実質的な与野党連立が成立していることに私は恐怖を覚える。

つまり今の日本は、表面的で些細な不正をあげつらっうことは有っても、司法の根幹となるはずの憲法すら顧みない政治がまかり通っているということだ。だとすれば、国民が問題にすべきは、野党やマスコミが全く顧みることの無い国民の命や対外的な信用に関わる、憲法問題に取り組まなければ日本は法治国家としての呈をなさないのではないだろうか。

さて今朝ほどジョージアに続きルーマニアの大統領選挙で親ロシア派の優勢が伝えられた。TVからはこれに対する非難のコメントばかりが伝えられているのだが、これが実際のブリックス周辺国にとって肌感覚の民意なのではないだろうか。そこで改めてルーマニアを地図で見てみると黒海を囲むように親ロシア国が増えていることに気付く。日本はこのような世界情勢の中で未来を模索していかなければならないのである。それを可能にするためには激変する世界情勢に則した柔軟な対応と、一方でいかなる状況に置かれても変わることがない信念を持つことが必要で、その信念こそ国益を守るということではないだろうか。さらに言えば、立法こそ議員にとっての使命であり、議員報酬はそれを成すための資金といえるだろう。加えて政務活動費はいらないという議員さんも居られるようだが、一生懸命政治活動に取り組まれる政治家にとって必要不可欠な資金なのではないだろうか。おそらくそんな活動をしない議員にとっては、ブランケットを掛けてもらった方が有難いのかもしれない。