新日本を護るために
２０２４年 １２月９日 何が変わった？
ABEMATIMSの記事によると、トランプ次期大統領は７日フランスを訪問しマクロン大統領を交えゼレンスキー大統領と会談したという。それによるとゼレンスキー大統領は停戦合意の意向を示したという。詳しい停戦の内容については触れていないものの、このようなことはアメリカ大統領選を迎えるまでは有り得なかった。むしろ事態は無人機や長距離ミサイル攻撃などエスカレートして、このまま行けば人類は核戦争も目前というところまで追い詰められていたのだ。
要するにたった一人のトップの考え次第で、人類は簡単に破滅に追いやられてしまうと言う事だろう。私はこの事態を世界中が深刻に受け止めて欲しいことだと思う。というのもこの大統領選がいかに困難な戦いであったか、振り返ればその困難は大統領選立候補前からすでに戦いは始まっていた、というのもスキャンダルや銃撃事件など常識では考えられないほどの困難がトランプ氏に集中して起こっていたからだ。このような事態を乗り越え当選を果たされたということはまさに称賛に値するできごとなのだ。
それにしても、トランプ氏への異常とも思える抵抗の数々は、我々人類にとっての大切な教訓でもある。その最も大きな教訓が、マスメディアの抵抗だ。この力は極めて強大であり、しかも愚劣だった、というのも投票日にもかかわらず、まるで事実と違う開票結果が公然と報道されていたからだ。これほどなりふり構わないマスコミの異常行動は、一体何を意味するのだろうか。因みに日本でも先の兵庫県知事選においても、個人のSNSが選挙結果に大きな影響を与えることになったのだが、この結果に不満を持つマスメディアは全国放送であるにも関わらず、平然と個人のSNSを攻撃していた。これでは視聴者どころか、番組のスポンサーすら呆れてしまっただろう。今更にはなるが、もしこの状態をこれから改めようとすれば、マスコミは個人のSNSを攻撃するのではなく、マスメディアという奢りを捨てて、視聴者の立場にたった、公平で正確な報道に心がけるという、ごく当たり前のジャーナリズムに立ち返ることだろう。
さて、もっと深刻なのは現在の日本政府だ。これほど世界が劇的に変わろうとしている時に、世界から日本は全くの蚊帳の外という感が否めない。というのも国防をアメリカに依存する日本の総理大臣がここにきて次期トランプ大統領とは、面談すらできていないのである。これをアメリカの法律によって出来ないとするのは、この記事からすればハッキリ矛盾する。何のことはないトランプ次期大統領はフランスまで出かけて行って、何の憚りもなくフランス大統領と会談しているのだ。つまり、次期大統領からすれば現在の日本政府は話し合いの持てる相手ではないと言う事なのだろう、これについては、我々が不思議に思う必要はない、今の日本政府の行動は、これからアメリカの進む方向とはハッキリと違っているからだ。
では、これからも日本がアメリカと協調していくためには、どのようにしたら良いのかハッキリ言ってしまえば総理の退陣しかない、要するに、これからもアメリカとの共同歩調をとるためには、自国優先という立場で価値観を共有していかなければ、日米関係は信頼のおけない歪なものになるだろう。それには他国のプライドを尊重するような慎重な外交姿勢が必要でUSスチールのような自国産業を象徴する企業に対しては、たとえ法律上問題がないにしても政府として関わらないというのは、政府の姿勢が疑われる。さらに言えば今回のウクライナ戦争について、せっかくトランプ次期大統領が平和的解決を模索している中、日本の外務大臣が、勝手に飛び出して支援の継続を約束してくるというのは、世界平和など糞くらえの暴挙ではないだろうか。このような事こそ、真っ先に対談の話題とすべきでその糸口が見つからないというのは、やはり日本が世界平和についてなんら考えが及んでない証拠と取られかねないのである。
さて日本がこれからもアメリカと平和的な協力関係を継続するためには、日本は自立した立場に立つことが求められる。そのことはアジアに戦争を持ち込ませないという日本の決意になるからだ。実際今回世果中で起こった戦争に対し、世界は日本の仲裁を望んでいた。しかしながら国防という国の主権をアメリカに依存したままでは、それは叶わぬことだろう。これによりロシア、ウクライナ双方で１００万人に及ぶ人命が失われたという、大変残念なことである。
もし開戦当初日本が停戦交渉の場を用意できていれば、これらの尊い命が失われることがなかっただろうと思うと、いまさら残念でならない。とはいえ、これから日本が世界平和に貢献できるとすれば、日本が自ら国軍を保有し、こうすることで初めて他国に依存する国防から自立することが可能になり、ひいては世界に対し責任ある発言をすることが可能になる。というのもこのことによってしか日米安保、地位協定の見直しが出来ないからである。
これが必須な訳は日本にアメリカ軍の基地を置かないという目的があり、これにより再び北方領土問題が日露で検討課題とすることが可能になるだろう。というのも、日米安保体制のままでは米軍基地が、返還後ここに置かれてしまう可能性が拭えないからだ。もしそうなれば北方四島を非武装中立地帯とし、日本への返還という交渉も可能性が出てくるはずだ。そうなればこれによる日本のメリットは、計り知れないだろう。何しろサハリンから天然ガスや石油の供給が再開されれば、かなりの部分でエネルギー価格の高騰には歯止めが掛かるはずだ。今のところエネルギー価格の上昇は日本の零細儀業を直撃しており、これにより日本人の賃金上昇には歯止が掛かる結果を招いている。つまりこのままの物価上昇が続けば、日本はインフレどころかスタグフレーションを引き起こし日本経済は壊滅的打撃を受けることになるだろう。そしてそのことはさらなる円の暴落に繋がる可能性が高い。
今アメリカは偉大な国として経済的にも精神的にも成熟した国を目指し立ち上がった。日本もその動きに同調し価値観の共有を図ることこそ共に繁栄の未来を目指すことに繋がるはずだ。