新日本を護るために
２０２５年 １２月２８日 政治とは
国民のために無ければ何の意味があるのだろうか、先ほどTV番組で財務大臣が「今は大規模減税の出来る状態ではない」という見解を示した。これはTV番組内の一大臣の見解とはいえ、国民は内閣としての一致した見解と受け取っているだろう。というのも政府はそのような方向で過去最高額となる予算編成を行っているからだ。
因みにここ最近私は減税についての記事を書いてきたのだが、正直、私は税務について何らかの見識があってこの記事を書いているのではない。そうはいっても今、減税をしてもらわなければ、日本国が取り返しのつかないことになると思い、このような暴挙に及んでいる。というのも巷では現在小売りから製造業まであり得ないほどの企業が収益悪化に苦しんでいるのだ。もしこのまま政府が何ら手を拱いていれば日本の雇用は大変な規模で失われる可能性が出てくる。というのもすでにヨーロッパの主要国で、大量の雇用喪失がすでに始まっているからだ。
つまり先の財務大臣の見解はこのような事実を全く無視する発言ではないかと思われかねない。というのも資源の乏しい我が国がこれまでの経済成長を遂げられたのは、ブリキのおもちゃのようなものから始まり様々な加工製品の輸出により、地道に外貨収入を得てきた歴史がある。要するにこれまでの日本の経済は、このような先人の弛まぬ努力と、加工製品に込めた良心の結晶と言うべきものだろう、結局これまでの日本の経済発展はこのような国民の努力失くして得られるものではなかったはずだ。ところが失われた３０年と言われる期間では、その恩恵を享受できたはずの国民がその所得を減らし、アジアでも最貧国と肩をならべる状況になってしまった。
因みに以下にあるのは財務省のHPに掲載された最新の資料で、事の経緯が分かり易くグラフ化されているのだ。このような資料を見るにつけ官僚は誠実に職務を果たされているように感じている。
さて、この表から私が特徴的に感じるところは、２年前の令和４年からハッキリ所得税収が減っていることだ。もしこれが所得税収単体の資料であればコロナの影響という見方も可能のかもしれないが、併記されている消費税、法人税を見れば立派に上昇しているのが分かる。しかも法人税率は減額され２３％に固定されていてもこの勢いが止まらない。この状況で減税が不可能なのであれば、支出を見直すことしかプライマリーバランスを保つ方法はないことになる。
さてここで私がことさら減税に拘るのは、このようなまさに好景気と言わざる負えない経済環境にもかかわらず、何故経営不振にあえぐ企業が増えているのかということだ。このことはハッキリ内需中心の産業に影響がみられることからも、このような歪な経済構造を変えるためには、国民の収入、つまり手取りを増やすしかない。もし政府がただちにこの方針を変えなければ雇用環境はさらに悪化し、日本経済をこれまで支えてきた工業技術が海外に流出してしまうことは目に見えている。このことも昨年ドイツのGDPが日本を抜いて世界３位になったと報道されていたばかりでドイツ経済が苦境にあえぐ様子を見れば、世界経済の動きとはこれほど急激で非情なものなのだ。
ところでFNNプライムオンラインによると国民民主党の玉木議員は先の収入の壁について１２３万円では不満との見解を示された。確かにこんな額では経済の活性化などは望むべくもなく、かえってこれによる一時的な事務負担増が国民の血税を吸い取ってしまいかねない。このような状況から玉木議員は内閣不信任提出も辞さないと発言されているが、今回そんなことがあれば、党派を超えてこれに賛同する議員が多数出て来るのではないだろうか。というのもこれが日本国の存亡をかける戦いになると思えるからだ。