続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ５月１３日 日本が受ける外圧
時事通信の記事によると来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長は１２日、時事通信の書面インタビューに応じ、食料品の消費税率を２年間ゼロにする高市早苗政権の方針について「大ざっぱでコストがかかる」と批判したとある。一体なぜOECDがこのような政府批判をするのか不思議に思ったが、調べてみるとOECD加盟国のほとんどがすでにこのような間接税を導入しているようだ。つまり日本で経済停滞の元凶と揶揄されるこの税制は世界的取組だったことが分かる。ついでにこのOECD加盟国を経産省のHPで調べてみると以下の通りだ。
EU加盟国（22か国）
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア
その他（16か国）
日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカでいずれの国の経済も現在混乱状態にある。
またこれに付属する機関として国際エネルギー機関IEAがあり、奇遇にもこの機関が勧める政策はクリーンエネルギー政策である。
因みにトランプ政権は昨年OECDへの拠出を減らす政策を取っていた。このように見るとトランプ政権が関税政策を進めるにあたって各国の間接税を貿易関税と捉え非難していたことも無関係ではないようだ。とはいえ世界大戦の復興を目指し導入されたマーシャルプランが各国の税制とどうして結びつくのは分からないが、世界各国が国民の関知しない間に国の主権に関わる税制をコントロールされているというのは、これもまたグローバリズムの功罪のように感じる。
因みに消費税が日本経済に与える悪影響について言えば、税制の基本的考えの応能主義を無視した税制ということにつきる。さらに不公平に思えるのは、輸出関連企業は制度上免税の対象となり、内需中心の企業には適用されない。これにより円安が進む現在は、そのメリットを享受できる輸出関連企業とその恩恵に与かれない内需関連企業で明暗が分かれる。このような環境でエネルギー価格や原材料の高騰が内需関連企業を襲う。そのうえ物価上昇により日銀が金利を上昇させれば内需関連の企業は、資金調達コスト上昇で更に経営が圧迫されることになる。
つまり消費税廃止を訴えるというのは、このような経済の流れを総合的に判断し廃止を訴えているのである。このようなときに「おおざっぱで、コストがかかる」というおおざっぱな批判は当たらないだろう。それより注目すべきは昨年日本の貿易黒字は３４兆円を超えたそうだが、この利益はすべて輸出関連企業が享受しているはずだ。つまり３４兆円の１０％は免税の対象になった可能性がある。或いは消費税ではなくもしこれが法人税の対象になれば、２３％の課税が見込めたのである。何を言いたいかといえば、政府は税収を確保するために消費税を守ろうとしているのか不明である。
とにかく国民が今日本に減税が必要と訴えているのも、直ちに国民の資産を増やすことで内需を活性化しなければ、日本の資産は海外に流出したままになり、結果通貨の安定を図ることは出来なくなるのである。つまり資金需要を支えるのは日本国民であってこれを蔑ろにする政策が上手くいくことはない。さらに言えば日本は自国の資金需要を安定化させることがアメリカとのパートナーシップを強化することに繋がって行く。しかも現在のアメリカ経済は確りとした経済政策により回復基調にあることはいずれの経済指標にも示されている、誤った船頭に惑わされてはいけないのである。