２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ７月２日 為替と政治
６月３０日フランスで行われた国民議会の結果が届いた。この選挙は先の欧州議会選挙においてフランス大統領に対抗する国民連合が圧勝したことを不服とし、フランス大統領が即座に国民議会を解散させたことによる。因みにフランス議会の選挙は２回行われ、先日行われた１回目の投票は有効投票数の５０％または有権者数の２５％以上の得票があった候補が当選とされる。そしてこの基準に満たない候補者は２回目の選挙に臨むのだという。これは日本の選挙制度からみれば、かなり厳しい条件の選挙戦となる。
さてこの結果、現在のフランス大統領率いる与党連合はフランス国民からさらに厳しい評価が下されたようだ。こうなれば大統領は任期満了までの２０２７年まで、議会においては、かなり肩身の狭い思いをしなければならない。残念ながらこのままでは議会の協力が得られず次の当選は危ういことになる。
ところでこの選挙結果は意外なところに影響を与えていた。それが、ユーロの高騰と株高で、つまり選挙結果の影響はフランスだけに留まらず、ヨーロッパ経済全体に大きな影響を与えたことになる。つまり言い換えれば市場経済は政治の動きと密接な関係があるということだろう。そんなことは当たり前に思われるかもしれないが、これを日本に当てはめてみると、このようなことを話す経済アナリストを私はTVで観たことがないのだ。
因みに今の日本経済は大幅な円安が続きエネルギー価格や原材料の高騰で日本国民を襲っている真っ最中だ。ところが、その一方輸出関連の大企業は高実績が続き、円安の恩恵を充分受けている。そしてこの結果は日本の税収にも大変良い影響を与えている。なんでも昨年度の税収は史上最大増収になったが、今年度はそれに加えてさらに２兆円以上の増収になりそうなのだ。そういえば、２兆円といえば少子化対策と、防衛費で政府は２兆円の増税が必要と言っていた額と同じになる。つまり、円安のおかげで日本は増税しなくても、税収はしっかり確保できているはずなのだ。ところが先の認証問題で、好調が続く輸出関連企業のトヨタはすでに２３％の減益になる見込みだという。これでは、日本の政府は国民生活をどのように考えているのか私には理解することができない。とはいえこの有様を世界の市場はすでに評価していたようだ、なんでも今は何十年ぶりかの円安になっている。