２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ８月１６日 その目的は？
戦争といえば国民全体が命の危険にさらされるのだが、国際社会ではこれも最後の外交という認識になる。それではその目的はどこにあるかと言えば、結局武力行使によってでも最終的には相手国に対し自国の主張を認めさせることだ。とはいえこの主張には周辺国が共感できる主張もあれば、一方的で受け入れがたいという主張もある。このことを武力に頼らないためには、その主張について公平なジャッジを行う場が必ず必要になる。ではそのような場をどこに求めるかといえば現状ではやはり国際連合なのだ。ところで、現在この組織は正常に機能していると言えるだろうか、そうでは無いとした場合その理由は何なのか。その理由は国際連合のそもそもの成り立ちにあると私は思っている。というのもこの組織はWW2の戦勝国で構成された組織であり、そのため民主主義的に参加国がすべて公平な権利を行使できるという環境にはなっていない。
まずはここから見直さなければ、この先も世界は議論による平和を望むことは出来ないだろう。ところでオリンピックのさなかウクライナ軍がロシア領内に越境し攻撃を行ったというニュースが飛び込んできた。現在ではすでに1,000平方ｋｍの領土を占領したという驚きの戦果が伝えられている。とはいえこの地域は過去にドイツ軍が3000両の戦車と100万人の兵力を一挙に投入したにもかかわらず、結局、兵站が追いつかずに敗北をきしてしまったといういわくつきの激戦地である。これによりソビエト軍は勝利に向かうターニングポイントとなった歴史的意味のある地域なのだ。ということは、あれほど歴史に造旨の深い大統領が、このような動きを見過ごすはずがないとも思ってしまうのだ。
ところでこの突然の軍事行動は一体何を目的にした軍事行動だったのか、私の勝手な想像をめぐらしてみた。まずこの占領をウクライナ軍がこれからも継続可能であれば、エネルギー確保のための軍事行動ということが出来る。というのもここは原発と天然ガス供給の拠点でもあり、枯渇しがちなウクライナのエネルギー確保のためには重要な拠点になる。さらにこれはすでにロシア軍に占領されたままのヘルソン、ザボリージャに対する報復という見方もできるのだが、一般的には何よりも自国の領土奪還が最優先になるべきだろうと考える。というのも、それは自国民の開放が何よりも最優先と考えるからだ。
だとすれば、今回の軍事行動は何を目的とした行動なのかゼレンスキー氏の発言から察すると一刻も早く何らかの軍事的成果が欲しかったのではないかということになる。これについて専門家は停戦交渉を有利に進めたいがための作戦だと解釈しているようだが、そうなる為にはウクライナは停戦交渉までこの状況を維持しなければならないことになる。専門家が頭をかしげるのは侵攻の規模だ。というのもこれを想定した作戦にしてはあまりにも規模が小さいように見えるからだ。ではそうでは無いとすれば、真の目的とは何か、それはやはり各国の支援を集めることなのか、或いは非常事態の延長による地位の確保の為なのか。問題はこれがその目的に合致した行為かといえばどうだろうか、これでは他国に支援を求めるにしても、支援はロシア領侵攻のために使われるとなれば、これまで通りの支援はかえって難しくならないだろうか。というのも、各国の支援と言えども、それは各国国民の税金によるもので、その税金が他国の侵略行為に使われたとなれば、まともな世論は支持しないだろう。
それでは一方のロシア軍はどの様にこれに対処するだろうか、ニュースなどの報道では、あまり慌てふためく様子は伝わらないのだが、ロシア軍がメンツをつぶされたと考えるのは普通だろう。それではこれに対しロシア軍はこの侵略者に対し直ちに包囲殲滅に向かうだろうか。これについてもプーチン大統領を侮るべきではないと思う。というのも、ロシアはこの攻撃によってこれまで西側から言われ続けていた武力による一方的な現状変更という非難をかわすことが出来るからだ。もともとロシアは特別軍事作戦の理由として、ドンバス各州は過去においてすでに独立を宣言しており、これを非武装地帯とすることで、この独立を認めずウクライナに留めることはミンスク２合意によるからだ。つまりまともな話し合いの場が開かれていれば、特別軍事作戦は侵攻ではないという主張も無視できなくなるからだ。一方ロシアはこの件で自国が侵略されたという被害者の立場になってしまった。この事実を証明することは難しくない、ただこのまま退路を塞いでウクライナ軍をこの地に駐留させておくだけでことは足りる。そうまでしなくとも、この時期多量の捕虜をとることがでれば停戦交渉で不利になるのはウクライナ軍になってしまわないだろうか、そうならない為には、ウクライナ軍は直ちに退避し、ロシア軍の反転攻勢に対し守りを固めるべきだろう。さてこのような戦況の変化を日本政府はどの様に捉えているのだろうか、心配しなければならないのは、むしろこちらの方かもしれない。