２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ９月５日 帰属意識
国家とは何か、こんなことを考えながら暮らす人は普通変人扱いされてしまわないだろうか。とはいえ国家の語源を調べるとプラトンにまで行着く、因みに現在国家という定義は領域、人民、権力で、これは江戸時代にドイツに生まれたゲオルグ・イェリネック氏の説だ。この権力については対外、対内的ともに実効性が物を言うものらしい。つまり外交や治安維持が実力によって行使できなければ主権国家とは言えないのだそうだ。つまり主権国の根拠となる軍事を保持できないというのは、そもそも国際社会において主権国家たりえないのである。
ということを私は何度もこのブログで問題提起してきたつもりだったのだが、ハッキリ言ってしまうと、これなくして政治を語ることは、国家無くして政治を語ることに等しい。さて、そんな微妙な立場の日本だが、オリンピックで優勝すれば国歌を斉唱することが出来、日の丸のついたジャケットを着て行進することもできる。国民として大変誇らしく、選手たちもこの声援に応えようとしてくれることは、日本人としての一体感を感じさせてくれるものだ。だからこそ日の丸が掲揚され、国歌が流れると自分もこの国に帰属していることに誇りを感じるのではないだろうか。
ところが世の中にはこれとは正反対の考えを持つ人たちがいる。このように国家を讃えるのはナショナリズムであり、これはナチズムに通じるものだというのだ。そればかりでなく彼らにとって性別は差別の一部だという見方になってしまうらしい。こんな彼らの言動に付き合っていたら、これからどんな世界になってしまうのか。あの狂った動画を視ればわかる気がする。
そうは言っても、もともと人間は裸で生まれて来るもので、体のどこにもメイドインジャパンとは書かれていない。つまり役所に出生届を出して、初めて日本人の国籍がもらえるのだ。だからと言ってこれが日本人としての全てを表現していることにはならない。問題は当人が日本人としての自覚をどのように得るのかということで、このことを自分の誇りと捉えられることが出来るかどうかが国家としてよほど大切なことだと思う。ところがこの辺のアプローチは日本では軍国主義という言葉に置き換えられてしまうのだ。もしこんな思いの国会議員が多く集まれば日本の国会はムリゲーの世界になってしまうだろう。つまり現在の日本国国民は、日本国への帰属意識をどのように感じているのかが、未来の日本にとって大変重大な課題になる。
さてこの帰属意識を最も簡便に表現できるのは名前というものだろう。これにより表現できるのは、国籍であり家族という人間の帰属する最も小さな社会だ。
このことで日本は有史以来の戸籍を維持してきた。これをどのように認識しているかが、その人が日本の歴史をどのように理解しているのかの基準になるだろう。つまり昨今の話題となっている夫婦別姓というものは、家族という帰属意識まで希薄なもにしてしまいかねない危険性がある。何故私がこれを危険と捉えているのかといえば、人間は社会との繋がりを失うことによって自殺率が急激に高まるという研究結果があるからだ。（クライテリオンYouTube動画による）
実際この恐ろしさは、現在３５歳以下の日本人の死亡原因のトップが自殺という異常事態に現れているのではないだろうか。つまり彼らは健康上の問題がなくても社会的な要因で、このような選択に至る可能性が高まるのだ。先の動画では雇用の喪失が、このような悲劇を招くとされるが、それがもっと身近な家族だとなれば心の傷は更に深く癒え難いものにならないだろう。
これについてほとんどの方は大袈裟だと捉えられるかもしれないが、LGBTQ法案により現在司法や教育の現場でとんでもない影響がすでに出始めていて、この事実は謙虚に受け止めるべきだろう。つまりこのように不用意な事案が法律に組み込まれれば、その後どのような社会的弊害が起こりだすのか想像すらできないのである。
さてこんなつまらないことを問題にするよりも現在の日本は早急に解決しなければならないことがある。例えば震災よりすでに８か月も経過している能登の復興をどうするのか、これについてもいまだ復旧の目途はつかないまま放置されていないだろうか。急がなければならないのは、その支援もそろそろ限界に近づいているからだ。ここへの財政支出を非難する国民はいるだろうか。しかもこれから厳しい冬を迎えるにあたって、被災者に健康で文化的な生活は用意されていると言えるのだろうか。
そしてその規模から言えばさらに困難に思われるのは、現在００融資の返済を迫られる中小零細企業で、この救済に失敗すれば地方の金融機関は相当なダメージを被ることになる。つまりこれにより雇用が失われることがあれば、財政の健全化どころではなくなるだろう。というのも、これによる混乱は一挙に景気を冷え込ませる可能性が出てくるからだ。こちらはコロナ禍の融資に返済のめどが立たない企業がいまだ相当数居られるため返済利息の動向によっては、これらの企業は更に窮地に立たされる可能性がある。
確かに最近盛んになった海外からのインバウンドで経営を持ち直す企業も多いとは聞くが、そうでは無い、もともと内需頼みの企業にとって政府支援は待ったなしの状況なのではないだろうか。これを経済評論家に言わせれば経営努力が、まだまだ足りないのだそうだ。とはいえその経営努力のおかげで、大人しくそれに従った日本人の人件費は下がりぱなしで、これにより国内消費を停滞させてしまっているのではないだろうか。つまりその経営努力が賃金を押し下げ、デフレを招き、安い賃金は少子化と海外労働力をあてにする社会構造を作り上げてしまったということではないのか。
さてこのような状況にある日本なのだが、海外の人から見れば、この状況はまるでコントのように見えているかもしれない。というのも、現在の日本には、世界中のお金が有史以来最も集まっている状態にあって、その国の国民はアジアで最も低い部類の賃金で暮らしているのだ。これは何かの仕組みが狂っているということではないのだろうか、そうだとすれば、これを変えることが出来るのは強力な政府のリーダーシップしかない。今の日本はそんなリーダーの誕生を心から願っている。とはいえいま国民に出来ることは、この成り行きをじっと見守ることしかない。