２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ６月１５日 和平交渉の条件
昨日G7に先駆けロシア側から和平交渉の条件が示された。それによるとロシアが併合した４州からウクライナ軍の撤退とウクライナのNATO加盟放棄の宣言をせよというものだ。これについて、私個人の予想では予想通りの内容でロシア側の主張は１ｍｍもぶれていないのである。そもそもこの侵攻に至らせた経緯がウクライナのNATO加盟をチラつかせる外交であり、これを黙認したアメリカの責任もあるだろう。とはいえお互い誤算だったのはこれほどの長期戦になったことと、西側の経済制裁がロシアを追い詰めるどころか、かえってロシア経済を活気づかせ経済封鎖によるロシア経済崩壊のシナリオは露と消えてしまったことだ。それどころかエネルギー資源をほとんど持たない西側諸国は脱炭素推進の躓きにより、それまでEUの産業を支えてきた軍事産業以外の製造業が軒並み行き詰まりを見せている、つまりウクライナ支援の後ろ盾となるEUの結束すら危ういのが現状だ。
このような状況で膨大な軍事支援を続けてきたウクライナで和平交渉が成立してしまえば、それを推進してきたEUの面子は丸つぶれ、場合によっては責任問題に発展しかねない状況になる。そう考えれば今ここで和平交渉のテーブルに着いた方が、これ以上命を危険にさらすより賢い選択となるのではないだろうか。とはいえ巷の意見を見ればいまだにロシアの行為は武力による現状変更という見方になっている。これについて反対することは日本は侵略戦争はしていないと言い続けるのと同じで、このような言動は損得の基準で見れば狂気の沙汰なのである。とはいえこのまま戦争が続き罪のない人々がその犠牲になっていくのも忍びないと思いこのような発信を続けている。
因みにこのロシアの占領地域に関しては、ロシア軍の侵攻前から親ウクライナ側からの迫害や虐殺があり、その住民はウクライナの武力革命時に乗じて、ウクライナからの独立を宣言していたが、親ウクライナ側と親ロシア側住人との激しい戦闘が続いたていた。これを平和的に解決したのがミンスク合意なのだ。この合意は２度にわたり行われ、最後の合意では国連、フランス、ドイツの首脳がこの合意に立ち会い署名が残されている。つまりこの侵攻に対し、まともな国際裁判が開かれていればロシアが一方的に侵略者の汚名を着せられることもなかったのではないかと思われる。つまりロシア側の支配地域とはロシアの領土拡大思想が起こした侵略とは言い切れない面があるのだ。
ここでもし交渉に話し合いの余地が出来るとすれば、ウクライナ軍がこの地より撤収すると同時にロシア軍もこの地から撤収せよとの交渉は可能かもしれない、それによりこの地域は双方の監視による非武装地帯とすれば、ウクライナの面子もいくらか立つのかもしれない。とはいえこの戦いどちらかに分のある状況かといえば口に出すまでもない、あれだけ西側にある最新鋭の武器とお金を投じても戦線は全く動く様子がなかったことが、この戦いのすべてを物語っている。とはいえここは、これまでの犠牲者に対し最大の敬意を払ってお互いの面子を最大限守るべきだと思う。