令和 あくび指南
２０２５年 ２月２日 関税合戦
今朝流れてきたＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧによるとトランプ大統領は公約通り、国家緊急経済権限法によりカナダ、メキシコに２５％、中国には１０％の追加関税を課す大統領令を発令した。この緊急事態とはカナダとメキシコから流入する不法移民と合成麻薬の流入を緊急事態と認定したものだ。トランプ大統領と言えば就任から１２日の日が経つが、その間休むことなく選挙戦での公約が次々と果たされている。このような状況を見れば過酷な選挙戦を共に戦った支持者も応援の甲斐があったというものだ。
ところでこの関税によりどれほどの被害がカナダ国民に及んでしまうのだろうか。カナダといえばおよそ２００兆円のGDPがあり、このうちの６０兆近くが対米輸出による。と言う事は１５兆円ほどの関税がカナダ製品にのしかかった状態でアメリカの価格競争にさらされることになる。しかも関税は相互主義にならざるをえないので、アメリカからの輸入品に対しても、カナダ側は同じ関税を掛けることになるだろう。因みにカナダの対アメリカ輸入額も３８兆円近くに上り、これに関税を掛ければカナダは９兆５千億円ほど輸入物価が上がってしまう事に成るが、この帳尻を合わせることは法整備も含め至難の業だろう。結局カナダ国民は莫大な被害を被ることになるのである。
とはいえ何故これほどの仕打ちをカナダ国民が受けなければならないのかといえば、アメリカに出国する不法移民をカナダ政府が防ぐことが出来ないことに尽きる。そしてこのような懸念は早くから予想されていたことから、在籍９年支持率３０％台のトルドー首相は、早々とトランプ大統領就任前に対談を持っていた。ところが、それによっても改善の見込みが立たないトルドー首相はその責任を感じ自ら辞任の意向を表明した。
それにしても不法移民の動きを止めることが何故これほど難しいのか、改めて身につまされる問題だろう。何しろ９年間の政権運営実績があり、若さ漲る首相が、不法移民の行動に対しなす術なしの状態で辞任に追い込まれるとは、そこには我々一般人が知り得ない闇が存在しているのだろうか。とはいえあと５日ほどで日本もこのような状態を迎えてしまう可能性は充分にある。幸い貿易の依存度はカナダほどではないにしろ、日本はアメリカ国債を世界一保有して経済においてはまさに一蓮托生の状態である。そればかりか法律上日本国民の命を護る防衛ですら依存したままなのだ。因みに巷には無理ゲーという言葉があるが、この状態は無理ゲーどころか企画すら通らない没ゲーだろう。願わくはこれ以上日本を荒廃させない為にも、日本の首相も一日も早く席を譲ってお家で心行くまで無理なゲームを楽しんで欲しい。