今日は好日Vol.２
２０２３年 ４月２１日 伸び行く保険料
今朝の経済番組で社会保険料の個人負担が３０％に達したと伝えていた。賃上げができた会社の従業員はまだしも、それすら叶わなかった従業員にとっては重い負担といえる。これに加えて電気料金の値上げや、利上げによる返済利息の上昇や増税の可能性などと聞けば中間所得層の購買意欲など吹き飛んでしまう。そんな環境で元気なのは海外インバウンドだけだとなれば日本の社会から日本人の笑顔は消え去ってしまうかもしれない。
このようなことを書けば、すぐに病院通いの高齢者には冷たい視線が集まってしまうかもしれない。確かに人口割合に比べ高齢者の数は増加しているし、高齢者が保険の給付を受ける確率が高いのも確かだ。とはいえこのイメージは、現在の社会保障費の増加ときっちりリンクしているのだろうか、何事にも疑り深い私は財務省と厚労省の資料を覗いてみた。もちろんこれはただの興味本位のことなのだが、そのことで現在私のイメージは、これまで垂れ流されている高齢者の増加が社会保障費増加の原因であるというのは、きわめて印象操作に近いのではないだろうか。
とはいえ条件をきっちりそろえて比較したわけではないので、その辺はそういう見方もあるということでお許しいただきたい。
さて日本の人口といえば２０１０年あたりから徐々に減少傾向にある、１０年でおよそ３％に当たる４００万人ほどの人口が減ったことになる、それに引き換え６５歳以上の高齢者の数は約１０％ほど増えているのだ。ではこのような状況で社会保障費はどうかといえば。２０１０年の社会保障費全体では、財務省の資料によると３７兆４千億円だったので、２０２１年は４６兆６千億円だったとすれば、これまでの１１年間で社会保障費は約２４．５％増えたといえる。
さらに社会保障費の内訳にある医療費の割合を見ると高齢者の伸びは１１％、それ以外の医療費の伸びは１５％を超えている。何が言いたいかといえば、高齢者の人口増加は約１０％なので医療費の伸びは１１％であっても不思議ではないが、その他の人口は減っているにもかかわらず医療費は伸び続けているということは、高齢者の人口増加のほかに何か別の理由があるはずだ。このことからも社会保障費の負担増イコール高齢者の増加と結び付けてしまうことは印象のレッテル貼りに他ならない、このようなことが、まことしやかに公共性の高いメディアを通じて流布されることは社会的問題といえる。特に肩書を持つ人物や教育に関わる人物には社会的影響から考えて重大な責任があるといえる。
また公序良俗の見地から言っても殺人を肯定するような言動は許されるものではない、このこのようなことが公共のメディアや教育機関を通じて流布されたとすれば、社会的にその責任も問われても仕方がないのではないだろうか。