２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ７月５日 震災からの折り返し
今年１月１日に能登半島をおそった地震から半年が過ぎた。しかしながら被災地を訪れた方の情報によると被災地の光景は驚くほど変わらないのだという。そんな中でも被災者や復興支援者は何とか気力を振り絞っているそうなのだ。
しかもその環境といえば食料はほぼ缶詰で日々風呂に入ることもままならない生活という、そればかりか個人のプライバシーなどは推して知るべしで、これでは寝食はおろか精神的な安らぎもない状態だという。ところが、これほど同じ国民が苦しんでいるにもかかわらず政府が躍起になっている海外支援の額は自国民の支援に比べれば比較にならないほど高額なのである。この内他国へ回る支援の１割でもいいから能登の被災者支援に向けられないものかと思ってしまうのだ。
とはいえ復興が前になかなか進まないのはお金の話ばかりではない、それは土地や家屋の所有権が復興の足かせになっているからだ。つまり重機を入れようにも、そのまえに土地家屋の権利者の承諾が必要になり、うまくその特定が出来なければおいそれと重機を入れて片づけてしまうわけにもいかないのだ。しかも被災者の話では災害復興の申請を出すだけでも大変な労力がいるそうだ。というのもそのような申請を出すためには、建物の損壊の状況を明示しなければならず、そのためには震災前の状態を書類にお越して、現在の損害がどれほどのものか被災者が証明しないければならないものらしい。つまりこれが出来なければローンを組むこともできず、被災者が未来に向かって歩みだすことも出来ないのだそうだ。このような状況を目にした支援者たちはこのことについてこれは天災ではなく人災であると公言している。
これもまた、人命よりも法律が優先してしまうという悲しい教訓になる。とはいえ嘆いているばかりでは前に進まない、そこで改めて被災者にとって今一番必要なことは何んだろうか、それは憲法に謳われている健康で文化的な生活の確保ではないのか。とはいえこのょうな複雑な環境にあっては、被災者が今までの生活を取り戻すようになる為には、これから先も相当な時間を要することは覚悟しなければならない。だからと言ってこれから別な土地を手に入れて施設を立てていたのではどれほど早く見積もっても、被災者がその施設で生活できるようになるのは来年のことになる。
因みに、私の住む函館には連日世界から巨大な豪華客船が訪れている。なんでも乗客だけで6,000人にも上る船だそうだ。それに乗船スタッフも加えれば、それこそ街一つがそっくり海に浮かんでいるようなものだ。そこでもし、政府がこのような船をチャーターし被災者に提供できたとすればどうだろうか。というのも被災者の数はおよそ5,000人ほどと聞くが、とりあえず衣食住に関して当面の不自由は、これでなくなるのではないだろうか。
そしてこのような船を洋上または港に停泊させ、そこを拠点として被災者や支援スタッフが現地の復興に向かうことが出来れば、現場に通う時間も大幅に節約できるのではないだろうか。このような決断がもし今の政府に出来たとすれば国民の支持は一気に傾くかもしれない、そして一刻も早く政府は背中に迫るカチカチという音に気付いてほしい。