２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ７月１２日 まじめに国防を考えると
つまり現状の国防は非常に心もとない。とはいえこのことは法令、外交に見るソフトの面と装備や施設、規模に対するハードの面がある。
現在国防の任を負うのは自衛隊という組織だが、残念なことに現状ではソフト面も、ハード面もかなりの問題を抱えた状態だ。誤解のないよう最初にお断りしておくが、ここで自衛隊の士気が低いとか練度が低いなどと言うつもりはない。むしろこれまで戦闘の経験はないにしても、他国の正規軍と比べても極めて有能な組織であると思っている。とはいえ先ほどもソフト、ハード両面において少なからず問題を抱えた組織であることも間違いのない事実だろう。
初めにソフト面から言えば、国防といえば、やはり日本も国軍の保有という世界の常識に合わせる必要がある。このことは国連憲章を日本も遵守する立場にあるとすれば当然の考え方になる。つまり、日本の現状では国際憲章の集団自衛権や平和維持のための国際貢献を履行することが出来ないからだ。それらのことは、いずれも武力を保有しないとする日本の憲法にはそぐわないのである。要するに現憲法を維持するためには、日本は直ちに国連を脱退しなければならない状況にある。とはいえこれを無理やり捻じ曲げ可能にするのが今の憲法学者で、彼らの詭弁を使えば日本のNATO参加も可能なのかもしれない。つまり、現在日本では武装一つとっても、どこぞの有識者の解釈を入れなければ、理解できない法律に縛られ、逆に見えないところで、ことが進んでしまう危険性を孕んでいる。例に挙げれば、これからフィリピンと自衛隊は準軍事同盟を結ぶのだと言われているが、これまたそれを可能にする有識者の立派な解釈があるのだろう。
ハード面での問題
実際このことは、今回の防衛戦略構想のなかで初めて反撃能力というものが盛り込まれ、このことだけに大変な予算を要することだったので、その効果を考えれば、もっとまじめに国防を考えてほしいというのが私の思いだ。というのも私は正直このことについて他国からの新たな装備品の購入以外の目的を見つけられないのだ。敢えて合理的にその目的を考えれば、それは核配備しかないと思っている。要するにこれを抑止力と言いたいようだが、相手国がこれを危惧して攻撃を思い留まるというのは考えにくい、つまり冷静に考えて相手国が長距離ミサイルを配備しているからと言って攻撃を思い留まるだろうか、ウクライナなどはあれだけの核保有国に対して、いまだに挑発を止めようとしない、このことからも通常兵器の抑止力などという言葉は幻想にすぎないと言える。
ではまじめな防衛力装備を考えるとすれば、どのような装備が必要なのか、簡単に言えば弾数のストックを増やし対応できる兵員を増やすことだろう。日本の場合、周りを海に囲まれている、このことからシーレーン防衛のため潜水艦、対潜哨戒機の充実は必須として、領海内での離島対策には高速の小型艦艇をさらに充実させる必要があるだろう。そして海上装備の補完として陸上配備のパトリオットや、SSMR等の充実で、防衛費全体のコストを抑えながら、周辺有事における防衛力増強が見込まれる。これこそ周辺国に圧倒されないだけの数量が必要で、その均衡を取っていくことこそが通常兵器での抑止力となる。さらに対空防衛力充実を望むとすれば、レーザー兵器の配備を急ぐ必要があるだろう。その方法として主要都市周辺に固定砲台を設置することを検討するべきだろう。これによりレーザー兵器の問題点となる電源や積載制限等の問題を免れ配備を急ぐことが出来る。ここで何を言いたいのかといえば、限られた防衛予算であれば、他国から高価な武器を買う前に、それがなぜ必要なのか理由をハッキリさせる必要があるでしょと言うことなのだ。しかも最近の状況を見れば、戦争の形態は以前の国同士の武力衝突というよりは、ゲリラ戦や内戦のように目に見えない局所の戦闘が継続されているという印象が強い。つまり一斉に航空機同士が空中戦に挑んだり、機甲師団がぶつかり合うような戦闘よりも、地上戦による局所的な戦闘が頻発する印象がある。このことをみれば、これからの地上戦闘はこのような戦闘形態に対応できる兵員配置が望まれ、このことから防衛大綱の見直しは急を要するのである。
ここで私がさらに大切に思うのは、装備の国産化ということだろう。つい最近も航空機やヘリなどの事故が起きたばかりだが、その原因究明となれば、輸入物の装備では、企業の機密事項が障壁になり、事故の原因すらなかなか特定できない、つまり再演防止についても現状では突っ込んだ対策を検討することが難しいのではないだろうか。このことの反省として言えるのは、製品の品質管理も含め再演防止を図る必要があることから航空機、ヘリなどは自国での調達が急務といえる。
ところで先日、機密漏洩により一部の隊員が処分を受け、その他の処分も合わせれば自衛隊員２００名ほどが一度に処分を受けたそうだ。このような機密漏洩は、通常の軍隊であれば軍法という、一般人が対象にならない法律で裁かれるべきことなのだ。ところが、自衛隊は軍法を持たない為に、これを刑事罰として裁けば、一般人の機密漏洩と刑の重さはほとんど変わらないことになる。この危険性は国民全体が被ることになるので、このことは軽く見ない方が良い。とはいえ、このことを政治家やTVマスコミは騒ぎ立てていたのだろうか、私がこの件で気になったのは、TVではハラスメントの部分だけが大きく取り上げられ、機密漏洩など国民の命が、危険にさらされていることなど素通りになってしまったのではないだろうか。また仮に機密漏洩にスポットが当るようなことがあったにしても、それ以上にNTTと自衛隊が共同開発した通信インフラIWONがNTTの株式が売却により、他国に機密が漏れる可能性を孕んでいるのだ。