２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ７月２０日 トラトラトラの未来
私の世代でこの言葉を聞くとハリウッド映画で有名になった真珠湾攻撃成功の暗号文だとすぐに理解することが出来る。しかもこの後日本が辿った悲劇はこのような悲劇を２度と繰り返してはならないとう思に繋がっている。あれから８０年の時を経て、今私の心には、再びこの言葉が響いてくる。どのように響くのかといえば、もしトラ、ほぼトラ、確トラといった具合だ。というのも先日の狙撃事件を切っ掛けにアメリカ中の世論が一気に動き出したからだ。
それではトランプ大統領が実際に再び誕生した場合、日本はどの様な影響を受けるのか考えてみたい。何故今それが必要に思うのかは、現在日本政府が進める政策と、トランプ氏が公約に掲げる政策では目指すところが全く違っているように感じるからだ。とはいえこれは他国の大統領の公約なので、私は日本がそれに追従することを勧めたいのではない。むしろそうなった場合に備えて、日本の立場を明確にしておく必要があるのではないかというのがこの記事のテーマだ。
最初にトランプ氏の目指すアメリカの姿をトランプ政権が最初に誕生した２０１６年に遡って再認識しておくことが必要だろう、早速だが政権発足当初トランプ氏はアメリカファーストと公言していた。そしてトランプ大統領が就任後真っ先に取り組んだのは、メキシコ国境に巨大な壁を築くことだった。当時の日本人のほとんどは、アメリカは自由な多民族国家というイメージを持っていたので、このような政策は、日本人の持つアメリカのイメージから遠くかけ離れた行為と映っていた。しかしながらその後現れた政権によって、この方針を転換した結果、アメリカの治安がどのように変化したのかを知れば、あの政策は真っ先に必要な政策だったことが分かる。というのも現在アメリカでは、ニュヨーク、サンフランシスコなどの主要都市の治安が悪化して、スーパーなどの小売業者が都市心からどんどん撤退し始めているそうだ。ところがこのような状況は一国では収まらず、これに倣った国々でも、やはり都市部を中心にその荒廃が目立ってきた。なかでも大変残念に感じるのは、かつて福祉大国と言われたスエーデンの荒廃ぶりが特に著しいそうなのだ。
ところで確トラによる日本経済への影響は、間違いなく厳しいものになる。というのはこれからアメリカ経済は保護主義に向かうことが予想されるからだ。具体的に言えば、貿易相手国に対し貿易黒字を減らすよう要求してくるだろう。そのため貿易黒字を生む円安には充分注意が必要になる。だからと言って、円安是正のため金利を引き上げて、金利差を縮めろと言うのは、あまりにも無責任な発言だろう。というのも、お金を経済の血管を流れる血に例えれば、利を上げは、人工心肺を止める行為に他ならない。当たり前の話だが血を送りながら患部を治療するというのが常識的な外科手術なのだ。実際巷では大手の運送会社が３万人に及ぶ委託契約を打ち切ったり、零細企業の倒産がますます顕在化している状況で、内需の活性化を民間にだけ頼ることは事態をさらに悪化させてしまいかねない。というのも民間企業が経営危機に陥れば、当然その対策として合理化に向かうことは避けられない。話を整理すると日本はこれからもアメリカと友好関係を維持していくとすれば貿易黒字を減らす必要がある。それには常識的に経済の在り方を内需中心の経済に戻すことが必要で、このために最も有効なのは公共投資しかない。そう考えれば、これまで貿易黒字で潤っていた企業からは徴税を増やし、その資金を積極的な公共投資に回し地方を含め積極的に内需拡大を促す必要がある。なぜなら、今のようなお金のバラマキをいくら繰り返したところで、雇用が増える見込みはない、それよりも国が新しい雇用を生み出す切っ掛けとなるように、集中的な投資を行うことだ。このような投資の一つとして水素エネルギーを中心としたエネルギー革命を起こすことだ。これは一部の都市に偏ることなく全国つづ裏裏で一斉に取り組みことが出来る利点がある。
さて、次に大きな変化があるとすれば防衛に対する考えに変化が起こる。つまりアメリカファーストということは、アメリカの安全を何よりも先に考えるということだ、冷静に考えればアメリカが自国の都合で集団自衛権に頼らなければならない事態はありえないのだ。そう思うと世界の警察というのは一体何だったのか。この考えで行けばアメリカによる核の傘というのもハッキリ妄想だといえる。どうして核の傘があり得ると思ったのかよくわからないが、むしろ日本のためにアメリカ全土を灰にしてもかまわないと思える方が異常にさえ思えてくる。しかもその延長線上に日米安全保障条約があるのだから、これを信じるためには宇宙人的理解が必要だろう。確かに朝鮮戦争、ベトナム戦争と見ればアメリカ軍の介入は今後もあり得えそうに思えるかもしれない、しかしながら確トラとなればその考えも消滅してしまうに違いない。何しろアメリカはエネルギー、食糧すべてを自給できる国なのだ。結局一般的な地球人の常識では自分の大切な物は自分で守るというのが、個人的レベルでも常識で、それが出来ないというのは自分の意志を持たない奴隷に甘んずるということと同じことになる。
現在の日本においては、この常識が大変な頸木になっている。このため今の日本人は自分たちの為に命を捧げてくれた英霊まで辱める行為に及んでいる。因みの日本以外の国でこんなことが起これば、大変な重罪になる。そこで改めて今の憲法をどうとらえるかということになるが、憲法にはハッキリ以下の２点が欠落している。まずは日本人として守るべきものとは何か、その場合の最終的な解決として国軍の保持の明記である。このことはただ武装することに目的があるのではなく、国軍の保持というのは相手国が軍事的行動を起こした場合、これを国際法に則した形で解決に向かわせるものだ。なぜかといえば国際法に自衛隊という組織は存在しないからだ。これを明記することにより、これに携わる人間の身分を国際的に保証することが出来る。さらには、国民が生命を維持するために必要なライフラインを積極的に確保し、世界平和の維持に貢献することを可能にするものである。さらに、このことは外交的にも日本の中立的立場を表明することに貢献するだろう。