２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ７月２５日 推論と現実？
十人十色と言われるように世の中には様々な人がいて様々な解釈をする。だから誰がどのように思おうとカラスの勝手であり尊重されるべきものだろう。ところが世の中には解釈の基になる情報を専門に扱っている人達がいる。それがジャーナリストというきわめて公共性の高い仕事だ。というのも彼らは一般人が規制されるような場所でも立ち入りが許される特権を持っているからだ。
そういう意味で報道機関が偏った見方で報道を行えば世間の非難は免れず、さらに放送法なる法律で規制を受けなければならないのである。特に電波放送は限りある周波数を分割しての放送だけにその責任はさらに重いといえる。
ところでこのような勿体ぶった前置きをしたのは、今朝見た番組で同じフリップの中に全く矛盾した表現があったからだ。
今となってはざっくりとした記憶しかないが、少なくとも１視聴者はそう受け取っているのだ。ではどのような内容かといえば、そのプリップによるとシリコンバレーでトランプ候補への多額の資金援助が増えているそうだ。ところが彼の掲げる政策では、将来SNS等の規制は緩和されるようになるため、世の中は混乱し、これにより国家の治安を危うくするという。とはいえこれはあくまでも推論にすぎない。さらに同じフリップにはトランプ氏の移民政策は、強圧的な寡頭政治に繋がり国家の未来に大変な脅威になるとも書かれていた。ここでいきなり寡頭政治などという耳慣れない言葉が飛び出してきたが、私が察するに独裁国家の誕生につながるとでも言いたかったのかもしれない。とはいえトランプ氏の掲げる不法移民対策については、現在アメリカの主要都市が悲惨な状況になっていることを、アメリカ在住者が連日伝えている状況で、そればかりか、同じ政策をとるイギリスの首都もさらにひどい状況にあるという、つまり不法移民政策の実害が西側各国でも報告されている状況なのだ。このようにこの番組のフリップには推論と現実とが同列に記載されていて、かえって選挙戦の理解に混乱を与えているのだ。さらに注文を付けるとすれば、トランプ氏が当選した場合の日本経済はどの様な方向に進むのか問題提起があってもいいように思う。というのも結果が出るまではあと半年を切っている、これまで通りアメリカとの協調路線を維持するのであれば日本もそれに応じた準備が必要になるだろう、果たして今の日本はその準備が出来ていると言えるのだろうか。