２０２３年 日本を護るために
2024年 5月1日 また、日銀叩きか
今日も円安は日銀の責任と誤解されかねない記事を見つけた。現代ビジネスの記事で「植田日銀」が追い詰められた…！利上げを取るか円安を取るか、決断次第で国民の生活はさらに追い込まれるという見出しがあった。
この記事は加谷 珪一氏という経済評論家の書いた記事で、因みに氏の経歴を見ると原子核工学科卒業とある。
私が個人名を書いてまでこの記事を取り上げたのは、この記事の及ぼす影響が日本経済にとって計り知れない脅威となるからだ。記事の内容はさておき、この見出しから感じ取れることは、金利と為替が密接に連動しているという印象を与えていることにある。このことが間違いだったことは、日銀がマイナス金利解除を発表したと同時に、為替がさらに円安に向かったことを思い出せば明らかなのである。
しかもこれを受けて真っ先に金融機関は住宅ローンなどの利上げに動いた。とはいえこれに合わせて預貯金の金利が上がったことも事実だが、これによって家計が助かると考えた人はどれほどいたのだろうか。
因みにこのような通貨安に対し金利を上げて対抗した国がある。これがトルコで、トルコは自国通貨安に合わせて金利をどんどん上げていった。結果はどうだったろうか、なんと金利は５０％まで上がってしまっている。しかも通貨安は終わるどころかさらに続いているのだ。要するに金利差をなくせば通貨安を食い止めることが出来るという考えは間違いだというしかない。
結局中央銀行による金利の操作で為替を安定させることは出来ないという結論になる。それよりも利上げによる経済への被害のほうが遥かに大きなリスクとなる。ではこの事態をどのように解決していけば日本の経済に良い影響を与えることが出来るのだろうか。繰り返しになるが、利上げというのは経済活動にブレーキを掛けることだ。そのため輸出関連の製造業などは史上最高益を連発している。問題なのはエネルギーコストや原材料費が高まり国内需要にたよる企業がそのしわ寄せを受けていることだ。要するにこれさえ確保できれば円安は、むしろ日本経済にとって良い影響を与えることになる。
ではそのエネルギーをどのように安価で手に入れるのか、それには2つの方法があるそれは原発の再稼働と原油、天然ガスをロシアから円建てで直接購入できるよう交渉することだろう。この取り組みが上手くいけばその影響は、日本経済ばかりでなく全世界の平和に役立つ。
どちらも社会的に受け入れづらい問題を抱えてはいることだが、もっとも社会的なアレルギー反応の高い原発についていえば施設に燃料棒が入っている以上、発電を止めても根本的なリスクは変わらない。この状態を例えるとコタツを付けながら冷房をつけているようなもので、電気代の需要者はこの冷房代まで払わされるという悲しさだ。しかも事故の起こっていない原発からなぜトリチュウムが排出されるのか謎のままなのではないだろうか。