２０２３年 日本を護るために
２０２３年 １１月３０日 ブラッククリスマス
あまりいいタイトルではないが、これは政府の補正予算に対する私が考えた景気刺激策だ。というのも先週から始まったブラックマンデーも早、終わりを迎えようとしているが、この人気は私にはあっけにとられるほどだ。我が家も例にもれず、この機に乗じて一体これは、今必要なものなのかと思うものまでネット注文をかけている。
きっとこの時期、宅配業者はさぞ大変だろうと思うが、日本経済にとってこの取り組みは大きな刺激になって、日本のGDPを押し上げることになるはずだ。さて国会では補正予算で個人にたいする生活支援として一人当たり４万円という支給を検討している、そのために１３兆円の補正予算を通そうと躍起になっているのだが、これで国民は大喜びと思いきや何故か反応が薄い、まるで北野氏が国民年金の額をみて卒倒したと言っていことが頭に浮かぶ、要するにこの対策も一部の生活水準の方にとっては何ら心に響くものではないのだ。それを物語るように、この政策で内閣支持率は上向いたという報道がない。おそらく国民はこれを受け取った後はどんなことになるのかと、むしろ政府の大盤振る舞いに恐れを抱いているに違いない。確かに今年の半ばあたりまで、政府の政策はことごとく財源確保とセットで議論されてきたのだから、今回も何もないはずがないと考えるのが普通の思考だろう。
ところで、今までもこのような個人支給型の景気刺激策は何度も行われてきた。とはいえこのような政策が取られるたびに資金のほとんどは貯蓄に回されるのでは、という懸念がささやかれていた。悪いことにこうなると景気にとっては支給前よりさらに経済を悪化させてしまう可能性が出てくる。これは数字だけの解釈だが景気をGDPで表現すると、この数字を増やす為には支出が増えなければ、収入が増えても動かないのだ。これは個人も企業も政府も含めての話になる。つまり個人がお金を受け取ってもそのお金が支出されなければ経済の刺激にはならないということなのだ。そうだとすれば、私は個人支給にこだわるよりも、戦略的なインフラ整備の方が日本経済にとって遥かに有益だろうと思っているのだが、どうしても政府は個人的に税金を受け取ってほしいようだ。さてこれに対する問題はこればかりではない、支給に掛かる膨大な事務費と、これによって引き起こされる社会的混乱について、政府はどのように考えているのか、実はこれまでの旅行に対する割引きも現場に携わる人の事務負担は想像を絶するものがあった、このような支給には、事務負担に対するきめ細かな配慮が欠かせない。
ここで、もう一度、現在の国民生活を危機的状況に追い込んでいる原因について考えてみると、それはエネルギー価格の高騰でしかない。いったいこの補正予算はこのことに対し、どれほどの貢献ができるのかと考えれば、そこへの配慮はほとんど無いことが分かる。つまりエネルギー価格高騰の解決が将来にわたって想像できないのだ。エネルギーといえば先に紹介したドリーム石油が、もし制作者の話の通りであればこの問題に対し大に貢献することになる。とはいえ現在注目されている日本のエネルギー技術はこればかりではない、むしろいずれの技術も一刻も早くその出番を待っている状態なのだ。その為にどの技術も先に進むことが出来ないという、まるで三すくみのような状態にある。このような状態であれば、政府がそこを見定めるために、率先してこれらの検証を行い、エネルギーインフラの可能性を明らかにしていくべきなのではないのだろうか。今こそ政府のリーダーシップに期待がかかるところで政府にそのような活発な動きが見られるだろうか。
とはいえ予算通り中には個人支給を楽しみにしている人たちもいるかもしれない、そこで個人支給を考えるのであれば、さらに個人支出を決定的なものにするためにブラッククリスマスという生活支援と景気刺激策を組み合わせた政策を考えてみてはどうだろうか。というのもブラックマンデーの発祥元であるアメリカではクリスマス商戦の入り口としてあらゆる企業がこれに参加している。それに対し日本ではネットでの取引でしかない。これを全国のあらゆる小売りにまで広げることが出来ればその経済効果は計り知れないことになる。要するにこの取り組みは、個人への支給ではなく企業の売り上げに対する２割を企業に支給することで全国一斉に２割引きのバーゲンセールを設しかるというものだ。つまり旅行に限定していた割引をクリスマスまでの期間すべての小売りで展開することだ。こうなれば借金してまでも、この際何らかの購入を試みる人が出てくるかもしれない。この取り組みが個人支給に比べ容易と思えるのは、すでにコロナ対策の小売り支援で支給方法については実績があり、後は生活支援という括りをどこまで見込むかである。これが実施されれば、これに掛かる事務負担を最小限に抑えつつ国民にとっても企業にとっても、また一人当たりのGDPを押し上げるという効果も見込めるはずだ。
悲しいニュースの続く昨今、せめてクリスマスぐらいは明るいニュースを聞きたい。