２０２３年 日本を護るために
２０２３年 １１月２３日 国際平和維持機構
これは私が勝手に考えた妄想になる。というのも今回のイスラエルでの休戦もアメリカ主導の休戦で、人質交換が済めば再び戦闘が始まるのだそうだ。残念ながら本来イニシャチブを取るべき国連は今回も出番を挫かれたように感じる、私はその原因は国連の成り立ちにあり、現在のような常任理事国が２つに分かれて対立する状況にあっては、今後も国連に平和維持を期待することは出来ないものと考えるからだ。
とはいえ、現在のように世界中が戦禍で覆われる中で、この解決に活路を見出さない限り、人類の未来は暗いものになると思っている。
そこで、私はその解決として国際平和維持機構というものを考えた。その根幹は基本的人権と国家主権の維持にある。つまり内政干渉を極力抑えながら人道的解決を試みようというものだが、そのために必要なのが戦争当事国の停戦への意志なのだ。ところが、現在イスラエルでの戦争はそもそも国家間での戦争なのかといえば、その仕切りも曖昧でこの戦争を当事国のイスラエルは、ハマスという武装集団との戦争であり、攻撃はパレスチナ人への攻撃ではないという立場をとっている。これでは国家主権を尊重した問題解決を望むことは出来ない。
《戦争当事国に関わる周辺国の権利》
このことを解決するためには戦争当事国の主権という視点のほかに周辺国の主権と安全も考慮に入れなければ、平和維持機構の介入は困難であると考えた。具体的に戦争当事国を介して食料やエネルギーを調達していた国は、当該国に対して自国民の生命を護るための非戦闘地域を設置することを求めることが出来る。つまり戦争当事国が食料生産や資源国である場合は食料及びエネルギーの生産地帯や輸送ルートへの攻撃は認められず、その安全を確保するための非戦闘地帯設けるよう国際平和維持機構に要求することが出来るのだ。
このため周辺国の依頼があれば国際平和維持機構は平和維持軍を非武装地帯に派遣し駐留させることが出来る。
《基本的人権が阻害されている場合の処置》
これは武装を保持しない無抵抗の市民が、攻撃の対象とされないことを目的とする処置である。このような事態が紛争地帯で懸念される場合、平和維持機構はただちに休戦と査察を紛争当事国に対し要求することが出来る。その結果攻撃が一方的なジェノサイトと確認されれば、戦闘は軍事行動とは認められず、攻撃を促したものや攻撃に加担したものは、その責任に応じて当該被害国の法律により刑事事件として裁かれる。また軍事施設とは認められない都市攻撃や港湾施設、輸送機関、医療機関に対する攻撃も同様の判断が下される。つまり国際平和維持機構は総力戦を軍事行動とは認めない立場をとる。
《難民が予想される場合における周辺国の要求》
周辺国は、紛争当事国よりの難民の可能性が高まった場合、当該国との国境に難民を避難させるための非武装地帯を設け、難民に対する人道支援のため、平和維持軍による通行の安全を確保することが出来る。これに対する攻撃はジェノサイトと同様に軍事行動とは認められない。