２０２３年 日本を護るために
２０２３年 １２月７日 打ち出の小槌を捨てた日本
日本経済の話をすると国の借金が大変だという話をよく耳にする。確か国債残高が1,000兆円を超えたあたりから国民一人当たりの借金はいくらだなどと言われることがある、因みに今年の7月時点でのデータでは、国民一人当たり1025万円になるのだそうだ。ということは４人家族の世帯で考えると1世帯では4,100万円にもなる。もしこんな額の返済を迫られればどうだろうか、自分に置き換えてみれば、ただ笑うことしか出来ない。がしかしこの数字は国債残高を人口で割った数字なので、他人ごとの数字ではないのだ。
その結果このままでは日本は破産してしまうと考えられても仕方がない状況にある。因みに国債には償還の時期が決まっているので期日までに元金と利息を用意しなければならないのだが、そのお金はどこから来るのかといえばさらに長期の国債に借り直すことで賄われている。
ところで、年齢を重ねた人は何故これほど国の借金が増える一方なのか不思議に思われるはずだ。というのも失われた30年と言われる日本経済は構造改革であらゆる支出を抑える方向に政策が方向転換されてきた。それまでの日本では道路や港湾施設などあらゆるインフラ整備が各地で行われて、国会議員は地方の陳情を受けるので大忙しだった。ところがそれに伴う様々な噂も公然と囁かれるようになってしまった。その結果インフラ整備は無駄遣いの象徴とされてきたのだが、はたして構造改革の結果は財政支出の無駄をうまく抑制することが出来たのだろうか。
このことを単純に年代ごとの国の予算で比べてみると驚くことになる。いまから30年前、無駄遣いの絶頂にあった我が国の予算は42兆600億円で、ところがあれから30年たった今年の国家予算はなんと114兆円になっている。しかも30年前もまえの世相を映す言葉は３高と言われていた。どんなことかといえば、当時の女性が結婚相手に求める条件は高身長、高学歴、高収入で、収入の基準は1,000万円以上の年収が希望とされていた。
実際のところはいざ知らず社会全体がそのような話を聞いても、さほど違和感を感じない時代だったのだ。このような時代を過ごした人間が、現在の若者が置かれている環境を見ればあの構造改革が日本国民を幸せの方向に導いてきたとはとても思えない。
ところで、現在の3分の１ほどの国家予算でなぜ、あれほどの膨大なインフラ整備が可能だったのだろうか、それにはちゃんと絡繰りがあった。それが郵便局を使った財政投融資にある。現在完全に民営分割された郵便局は、当時郵政省という通信事業まで管轄する国の機関だった。この中にお金を預かる郵便貯金や簡易保険がある。通常お金を扱う銀行であれば預金として集められたお金は、民間の企業に貸し出される。ところが郵便局に集まったお金はそっくりそのまま政府に貸し出されたのだ。この時の債務残高は郵便貯金の残高となり国の借金という印象は生まれなかった。
このように当時の日本国は打ち出の小槌を持っていて、当時の国会議員はその仕組みを大いに活用していた。その結果、地方に地盤を持つ国会議員の働きかけで、地方のインフラ整備はどんどん加速していった。確かに当時も釣り人しかいない港湾施設など様々な無駄も報道されてはいたが、これによって現在のような景気の閉塞感は感じることがなかった。とはいえ今更このようなシステムをもう一度、国が創り上げることも困難だろう。だとすれば本来国の予算に必要なことは将来を見据えた有効なインフラ整備によって日本円の価値を高めていくことにある。またその補完としては仮想通貨などを用いることで通貨の価値を維持していくことも必要になるかもしれない。