２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ２月１３日 賃上げとゾンビ
最近巷では賃上げ回答のニュースが飛び交い、日本の株式も連日高値を更新している。このニュースは日本の明るいニュースに違いない。とはいえ景気が良いのは輸出関連企業でこれには、円安の効果が影響していることは間違いがない。
とはいえ、この景気とは全く逆の立場に追い込まれている企業も多いだろう、それは内需中心の中小企業だ。以前も紹介したがこれらの企業を称してゾンビ企業というそうなのだが、現在の景気がこれらの企業に浸透してくるまでは、まだしばらくの時間が掛かる。しかも賃上げは人件費の高騰を意味するところなので、国内需要が回復していない状況での賃上げはこれらの企業にとって更なる追い打ちになることは間違いがない。
ではどうすれば４３兆円不履行の可能性を払しょくできるのかといえば、為替の影響で潤っている企業から、為替の影響で危機に至っている企業へ資金を流すしかない。これを可能にするのが政府による富の分配のはずなのだが、現在の政策を見ればこれに寄り添う流れを見出すことは出来ない。だからと言ってむやみにお金を配れと言っているわけではない、そのようなことをするくらいなら初めから集めるべきではないと思っているくらいだ。
そうでは無く内需拡大のための公共投資を積極的に行い地方に偏在する中小企業に対して、資金が潤沢に行き渡ることを、ただちにすべきだと考えている。例えば地方といえば、やはり第一次産業が中心となってはいるが、これらが活性化するための運輸や流通のインフラは充分整備されているといえるだろうか。そればかりではなく、防災面でも地方を繋ぐ道路やトンネルの老朽化は各地に深刻な事態を招くことになるだろう。もしこのまま地方の企業が衰退し労働力を維持できなくなれば、これらの労働力は国内だけでは維持できなくなり海外に頼らざる負えなくなるだろう。その結果予想されるのは治安の悪化である。そして今特に関心を持たなければならないのが地政学的にも重要な青森、函館で、この地域は北海道と本州を結ぶ大変重要な地域である。とくに公海も含む津軽海峡は日本海と太平洋を結ぶ重要な拠点でもあることから、この地域の港や青函トンネルの整備は国防のためにも大いに関心を向けなければならない所である。
要するに本来好景気に沸くことは歓迎すべきところだが、昨今の好景気は地域によっては全く潤わないばかりか、逆に疲弊している地域もあるのではないだろうか。ゾンビが生き返らなければ好景気は風前の灯火となる。