２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ２月１９日 法治国家であるためには
当たり前だが国民は法律を守られなければならない、ゆくゆくはその遵法精神こそが世界に平和をもたらすものだと私は考えるからだ。とはいえその法律が現実にそぐはなかったり矛盾を含んでいてはその実効性はなくなる。要するにあってもなくても勝手な解釈が成り立つような法律ではその法律は無いのも同然なのである。
私はこのような状態が、現在世界中で起こっている市民を巻き込む悲惨な戦争に繋がっていると確信している。つまり現在のように無抵抗の市民に対する攻撃も全く罪に問われないという風潮のことだ。この兆候が見られてきたのは有名なところでUボートの通商破壊戦がある。結局人類はいまだにこの罪を問うことはしていない、ところがこの考え方は第２次世界大戦の都市攻撃や原爆投下についての罪も不問にしてしまっているのだ。あれから８０年にもなろうとしているが、我々人類がこの罪を蔑ろにしているためにいよいよ滅亡の危機が迫っている。
このようなことから世界平和の秩序をもう一度正すべきだという思いから、私は日本国憲法を改めることを考えている。つまり日本だけが特殊な発想の法律にあまんじている間は、世界と協調して新しい世界平和の秩序を考え、実行していくことは不可能である。
では現憲法の何がそれほど問題なのかを考えると、第一に今の憲法９条は自衛隊を肯定できる内容にはなっていない、むしろ曲解ともいえる解釈によって存在しているだけなのだ。このような違和感は現憲法に最初に触れた小学生であっても大いに気付くところとなる。そのような気持ちにさせる大きな要因が、ここには軍事という解釈を初めから否定しているところだ。しかもこのような歪な状態を受け入れているのは、世界広しと言えども日本だけなのである。確かに、この軍事という考えは、いわば人類の抱える原罪の様なもので、自慢に出来るようなものではないかもしれない。しかしながらこの発想がなければ、世界の歴史はたんなる人殺しの記録になってしまうのだ。
話を整理すると人殺しと軍事の違いは何かといえば、それは目的が国家間の問題なのか、個人間の問題なのかの違いで人を何人殺せばというのは映画のお話だ。つまり戦争となれば個人的に何の恨みもない相手を殺傷しなければならないという不条理な場面に遭遇してしまう。たとえそうなったとしても、国民の命や、国としてのプライドのために戦おうというのが、現在自衛隊に籍を置かれる方々の思いに違いない。では現在の日本はそのような尊い思いに対しどのような立場をとっているかといえば、あきれるほど冷淡な態度なのである。私が自衛隊を国防軍に変えよというのは、彼らのことを人殺しなどと言ってはばからない浅はかな人間に対する抗議でもある。
よく外交によって戦争は避けられるという話を聞くが、果たして現在の日本人はそれほど外交に関心を持っているだろうか。私の受ける印象では、そんな意識は国民には全く感じられない、むしろ危険極まりない状態のように見えている。現在の国民の意識は戦争を止める圧力になるどころか、むしろ一方の軍事同盟に加担して煽っているのではないかとさえ思えてしまう。それは現在のウクライナ戦争に対する国民の意識があまりにも一方的な情報により誘導されているように感じるからだ。私にはこのままでは日本の将来はこのような一方的な情報によって、法律にすら照らされることなく危険な方向に向かってしまうのではないかと危惧しているところだ。そのことは平和を看板に挙げる野党が国会でスタンドオフ攻撃や武器移転三原則についてまともに審議されず国会を素通りさせてしまったことからも予想がつく。
このようなことから今日私がもっとも訴えたかったことは、法によらない世界平和はありえないこと。その法を実効性のあるものにするためそれを支える国は同じ価値観や同じ基準を共有している必要があること。例えば人道や平和、戦争に対する認識である。これが統一できなければ世界平和を委ねる国際法の実効性は保つことが出来なくなるのだ。この点で日本が世界平和に貢献しようとすれば、やはり軍事という世界の共通概念は保持しておく必要がある。
このような土台が出来ていて初めて日本は、世界に向かって核廃絶や非戦闘員への攻撃をやめることを呼びかけることが出来る。現在の日本は、核兵器こそ保有していないかもしれないが、よその国の核兵器をあてにしている状態のままでは、世界に何を叫んでんだところでせいぜい切腹しろなどとヤジられるだけだ。つまり日本は各国に対し対等な立場になってこそ、このような主張をしていくことが出来る。その為には、誰が読んでも正しく文章が伝わる、まともな憲法を持つことであり、そのことでもたらされる遵法精神こそが法治国家の礎になるのだ。