２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ２月２５日 復興支援
現在日本は２つの大きな支援を抱えている。１つは能登半島地震における復興支援こちらに対し政府は今年度７､７００億円の予算を計上している。さてもう１つは先日らい日本で会議が行われているウクライナの復興支援である。こちらに対しては、すでに政府は１兆５千億円の支出をしているが、会議で話し合われているのはこれからさらに支援を増やしましょうということだ。
つまりウクライナには日本の納税者の支援に対する支援の２倍のお金がすでに支出されており、これからさらに支援をしなければならないという話になる。こんな話は私にとって大変不条理な話に聞こえるが、これが現実の話なのだ。もっと不思議なのは、これほど不穏な状態の国であるにもかかわらず、日本の経団連が率先してここへの投資を促していることだ。おかしいのは日本ばかりではない、当事国を囲むEUも先日８兆円の支援を決めたものの、EU各国の情勢を見れば、移民の増加による治安の悪化や農家などによるデモによってEU全体が混乱の渦中にあるのだ。つまりウクライナ支援を表明している国々がことごとく政治不信に見舞われているということで、この点我が国においても内閣の支持率を見れば同様の状態に見える。
ところで改めて日本がウクライナ支援をしなければならない道理はどこにあるのかと考えれば、今のところ最も重要視されているのが一方的な武力による現状変更は認められないというこの言葉しかない。逆に言えばそれ以外の合理的な理由は見当たらないのだ。本来日本の国益という面からいえば、日本はロシアとの友好関係を進めるのが最も合理的な考えと言える。残念ながらウクライナはあらゆる点でロシアとは比べ物にならないのだ。
しかもウクライナ支援を別な視点で捉えると、政府の姿勢には大変な矛盾が見えてくる。例えば、この戦争の切っ掛けに注目してみると、日本政府の捉え方は、2021年に始まったロシアによる一方的な武力による現状変更であるという認識になる。ではロシアの言い分はどうかといえば、この戦争は２０１４年のドンバス紛争から始まっているといっている。
そこでこの時の状況に遡れば、現在ロシアが占領しているとされるドンバス4州の地域は、この時ウクライナからの独立を宣言しているのだ。ところがこれに対し周辺国はこの独立を何故か承認していないのだ。
ではこのことを現在の東アジア情勢にそっくり当てはめてみると、台湾は以前から中国からの独立を宣言しているにもかかわらず、周辺国がその独立を認めていないという状態と一致してくる。つまり独立宣言をしたドンバス4州を台湾に当てはめれば、中華人民共和国はウクライナの立場と重なる。では日本の立場をこの構図に当てはめるとどうなるのか、日本はロシアと同じ立場になるのではないのだろうか、要するに台湾有事が日本の有事と考えるならば、日本はロシアと同じ態度を取らざるをえない。私は日本の覚悟というのはこのことも含めた覚悟になると思うのだが、そんな解釈はどうにでもなるというのが政治のルールなのだろうか。
さて話を復興支援に戻すと、復興は平和が訪れてこそ成立するものだ。平和が確定しない段階の支援は軍事支援と全く変わりがない。この点、先日配信されたタッカーカールソン氏のインタビューでロシアの大統領は停戦するためには、アメリカが軍事支援を止めることが必要だと明言している。そして現在アメリカ議会もウクライナに対し、これ以上の軍事支援を認めていない。つまりこのまま、よその国から軍事支援がない限りウクライナに平和が訪れる可能性が充分見えてくる。