２０２３年 日本を護るために
２０２３年 ９月２日 恫喝には恫喝で答える？
作用反作用といえば物理の話になるが、これはミリタリーバランスの話だ。先日ロシアが新しいICBMサルマトを実戦配備したという報道があった。報道によると射程距離が１万８千キロメートルに及び目標に着弾するまで、ミサイルの弾道は自由に変えられるそうだ。そこでこの記事で注目しなければならないのはこの兵器が何を恫喝する目的で配備されるのかということだ。もちろんこれで現在戦場になっているウクライナを恫喝するものではない。もしウクライナの首都を攻撃するためならせいぜい１０００kmほどの射程があれば十分だろう、そう考えればこれだけ射程の長い兵器の目標はどこかといえば、それはハッキリアメリカに向けられたものと解釈することが出来る。
つまりロシア側はこの戦争を対アメリカとの最終戦争とみなしているということだ。これは明らかな恫喝に違いないが、このメッセージを国際社会は安易に受け流さない方が良い。というのも、最初は内紛で終わると思われていた戦争がとうとうここまで拡大してしまったということだ。
さらにいえば事態は日々悪化していると言える。このままでは周辺国はおろか世界中を巻き込む世界大戦にまで発展しようとしているのだ。とはいいながら国際社会はこの事態を１年半も見守りながら未だ解決の道が示されていない。そして現在この問題に一番向き合っていなければならないはずの国連が、まったくこの解決に動く気配がない。というより今の体制では動くことすらできないというのが、国連事務総長の正直な思いなのではないだろうか。
恐らくその理由は以前このブログで触れた通りで、そうであるなら新しい平和維持組織の早急な設立はすべての人類が希求するところではないかと考えている。改めてこのような組織の必要性を考えると、これまで国連が積極的な平和貢献が出来なかった理由の一つは、過去にあった超大国の国連を無視した軍事行動ではないかと考えている。そのことを考えれば運営が一部の常任理事国に任されているような体制では、これからも国連による平和維持の貢献は実行不可能と言っていいだろう。
このような状況から新たな平和維持を考えるとすれば、その運営については各国がその国の国益を担う首脳または委任者によって運営されるべきだろう。そうすることで各国は平和に対する公平な一票の議決権を持ち、その決定には多数決の原則が用いられることだ。また各国は、ここでの決定にいかなる場合も例外なく従わなければならない。
ところで紛争解決案の決定に従わない国はこの組織から脱退しなければならないとしたが、これだけでは仲裁は出来ない。例えばこの決定で領土の境界線が決定された場合、その境界線は機構によって強制的にでも維持する必要が出てくるだろう。
この場合において加盟国は調停案の示す境界を維持するための軍事的加入を行い、あわせてこれを維持するための経済支援も行わなければならない。ここで注意することはいずれかの国が突出して軍事介入を行わないよう配慮し、介入は当事国への支援ではなく国際機構の決定を遂行するために限られる、つまり限定的でむしろ消極的な介入だ。
要するに国防はあくまでも自国の責任で行うものであるため、当事国の主権を犯してまで介入するものではない。合わせて国際平和維持機構の介入には当事国のいずれかの要請により発生するものとする。紛争解決はあくまでも当事国が行うことを原則とする。
ここで大切なことは
・国際平和維持機構は各国の主権を犯してはならないもので、このため国際平和維持機構は武力等による革命組織等を支援することは出来ない。よってこの機構に参加するためには法的に認められた国家である必要がある。
これまでの常識では恫喝には恫喝によって軍事的均衡を支えてきた。ではこれからの平和維持もこのようなエビデンスに支えられるのだろうか、たとえば、もしこれらの軍事バランスが崩れてしまったらどうだろうか、そのあとに残るのは恫喝が新たな世界秩序に代わることにならないだろうか、人類がこの連鎖から逃れるためには恫喝に恫喝で答えてはならない。私が考えることは恫喝の根拠を無力化することだ。その為にはまず各国が既得権を捨てて同じテーブルに着くことではないだろうか。
２０２３年 ８月１３日 国際連合の限界
今の世界を見渡せば、世界中のあちらこちらで、戦争や紛争が絶えないそれを防ぐための国際連合のはずが、起こった事実だけを見ても有効に機能しているようには見えない、むしろこれではWW3 も近いのではと危ぶまれるくらいだ。では何故国際連合があるにもかかわらず世界中の戦争や紛争が収まらないのか、そのことで私は国際連合の成り立ちそのものに問題があるのではないかと思っている。その理由はこの組織がWW2の戦勝国によって成り立っているということだ、そのためこの組織は未だにWW2の戦勝国が主導権を持っている。
このことによってこれら主導権を持つ国の１国でも反対があれば、すべての行動は制限されてしまうのだ。つまり戦争の原因に戦勝国の思惑が絡めば、この組織の実効性が立ち行かなくなるのも無理はないだろう。
だからといって世界中から紛争解決の手段が完全に無くなってしまったらどうなるのか、そうなれば軍事的に優位な国が権益のすべてを手にすることになる、まさに世界中が戦国時代に突入してしまうことになるのだ。これでは元も子もないのではないだろうか、そこで改めてこのような平和維持組織の実効性を高めるためには、やはり組織改革が必要になるだろう。
そこで私が提案したいのは「international peacekeeping Organization 国際平和維持機構」というものだ。この組織は紛争の仲裁と平和維持活動が活動の中心となる。このためこれまで国際連合が重視した戦勝国の優位性はなくなる。つまり改めて参加国が平等の権利を持つことになるのだ。そこでの停戦の流れを考えてみると、まず仲裁の提案は当事国の弁明を交え、組織で選ばれた代表が作成する。その内容はすべて公開情報として開示される。
次に各国代表はその提案をもとに修正案の提出を受け再度仲裁案を全体の議会に提出する、この仲裁案をもとに各国代表は賛否の審議を行うことになる。また、賛否の結果は全会一致になるまで繰り返されるが、この時の審議に戦争当事国は参加することはできない。
最終的に作成された停戦案は、当事国によって直ちに履行されなければならない。もし不履行の場合は国際平和維持機構から脱退しなければならない。ただし、脱退によって経済制裁や武力攻撃を受けることは無いが、当事国はこれにより国際的な信用を著しく損なうものになるだろう。
というのもこれにより当事国の外交や経済活動は著しい信用失墜による不利益を被ることになる。例えば、国債の評価や国際的流通に掛かる保険料など様々な不都合が生じてくることは間違いない。
また国際平和維持機構の活動は各国のライフラインに対する問題可決に対してもその活動の対象とする。
では国としての体裁を持たないテロ組織などからの攻撃に対してはどうか、このために国際平和維持機構が組織する軍隊により平和維持活動を行うこととする。このことにより、一時的な紛争による荒廃した地域に対しても治安維持やライフラインの正常化を目的として活動することが出来る。
最後に国際平和維持機構の活動内容をまとめると、この組織は戦争や紛争の速やかな停戦を目的として組織される、また参加にあたっての条件は特に設けないが平和維持活動への資金や人的貢献は参加国の国力によって案分される。もしこの組織の調停案を受け入れない場合は、特別の制裁を科すものではないが、この組織を脱退しなければならない。
この結果得られることは、停戦時の優位性はあらゆる国との友好関係が反映することになるだろう。そうなれば敵を増やす外交はお国のためにはならない。
２０２３年 ７月２４日 なぜ国連査察は始まらないのか
７月１８日穀物輸出合意の期限を迎え、黒海を通した穀物輸出は停止されたままだ。このため世界中で小麦の価格が上がりだし世界中がその影響を受けている。特にこの影響を受けることになるのは、中東やアフリカに住む低所得者層だろう。この状態が続くことは飢餓がその地域を襲うということを意味するからだ。
人間が１週間空腹をこらえるというのは想像を絶する苦痛に違いない。とはいえこの解決にまったく見通しがつかないのかといえば、ロシア側は明確な再開の条件を出している、それが露農業銀行の国際決済ネットワークSWIFT（国際銀行間通信協会）への再接続、農業機械部品の禁輸措置の解除、ロシア運搬船に対する高額の保険料設定の見直し、各国によるロシア運搬船の入港禁止措置の解除だ。（NRI木内氏コラムより）となっている。この条件を見るとかなり節度をもった要求のようだが、これに対し国連は現在何らかの対応をしているのだろうか。
というのも、この条件は穀物輸出再開の条件としてロシアがもともと示していたものではないのか、そうであるなら輸出合意の期限までロシアがこの件について、なんら発言していないのはおかしい。たとえメディアが何らかの都合で報道しないにしても、国連は人道的な立場からも合意条件の履行状況に対し査察を行う責任がある。もしこれにより世界中に飢餓が起こった場合、輸出合意に立ち会った国連がその責任を免れることはできない。
さらに言えば、現在双方に大変な被害をもたらしているクラスター爆弾についても、供与される前から各国から非難の声が上がっていた。この件についても国連は国際法の批准について何らかの声明を出していただろうか、このため結局双方で非戦闘員の生命がすでに失われてしまっている。ところが、この爆弾の脅威はこれで終わってはいない、これからも誰かが犠牲になるまで、そこに近づいたものを何十年もの間、苦しめ続ける。これは人類にとって武力による現状変更がどうのという問題を遥かに超える脅威なのではないのか。
地球上の生命にとって、地球は命を育む掛け替えのない大地である。その大地を自分たちの利益を得たいがために穢してよいものだろうか、せめて国連は人間の理想を表現するための組織であってほしい。
２０２３年 ７月１８日 非難の前に必要なこと
先頃、ロシアが黒海を通じて輸出されるウクライナ穀物の輸出合意を停止するという発表があった、この合意はことし５月１８日期限の合意を延長し７月１８日に期限を迎えるものだ。この合意の当事国となっているのは、ロシア、ウクライナ、のほかにトルコも含まれている。
以前トルコはウクライナ戦争停戦に向け重要なカギを握ると思っていたが、この合意の行く末もロシア、トルコの関係に重大な影響を与えるに違いない。
さてこのまま黒海からの穀物輸出が滞れば、これによる各国の被る被害は大変悲惨なものになる。というのも、この供給に国民の命がっ掛かっている国も多いからだ。特に中東やアフリカなどへの影響が心配されている。だからこそ、それ程重要な穀物輸出を止めようとするとはなんという非道なことか、早速、国連やアメリカからは非難の声が上がっているのだ。
とはいえこの合意条件はすでに明文化してあり、当事国がそれぞれ署名しているものだ。ロシアの主張はここに記載された条件が果たされていないという主張に基づき輸出合意を停止すると言っている。だとすれば、穀物輸出を人道的な立場で再開させたいと願うのであれば、非難の前にこの条件が履行されているかどうかの検証が先ではないだろうか、このような検証に基づき条件の不履行が認められれば、条件を満たしていない国が非難されるべきなのではないのだろうか。
ウクライナ戦争もすでに一年半経過していながらも、ミンスク２の合意については検証さている様子もない。このために、この戦争はいまだ解決の見通しがついていないのだ。つまりいったん武力行使が行われればその収拾は容易ではない。今回の輸出合意再開についてロシアは条件が満たされれば、直ちに合意に応じると言っている。これ以上世界中に飢餓の恐怖をまき散らさないためにも、合意条件の履行について国連は至急検証に入るべきだろう。因みに原発の不審な爆発物について国連の原発査察の報告は公表されたのだろうか。
２０２３年 ７月２１日 新たな局面
今朝ほどウクライナでアメリカ軍供与のクラスター爆弾が使われたとの報道があった。あれほど非道な武器であるとの忠告も戦場には届かなかったようだ。それにしても供与の話からわずか１０日間で非人道的だとした武器が実際に使われてしまった。この事実は核兵器においてもなんの躊躇なく使われる可能性があるということではないだろうか、結局影響が小規模で済めばどれほど非道な武器でも使用される可能性があるということなのか、これこそまさに抑止力の限界である。このことが意味するところは、ウクライナが今の戦況では通常兵器での反撃は不可能と判断したためではないのだろうか。
それではいったい西側の送った兵器は、いまどこに消えてしまったのか、ロシア側の報道が正しいのであればロシアの攻撃で壊滅されてしまったのか、いずれにしろ戦争継続の判断はさらなる戦線の拡大を招いてしまったらしい。というのもロシア軍は新たにオデーサへの侵攻を始めたらしいのだ、このことは今まで新たな土地への侵攻を押しとどめていた、ロシアの配慮が失われてしまったといえる。つまりこの戦争は原状回復では収まらない新たな局面を迎えてしまったということかもしれない。
ところで、日本はこのような戦況の中でウクライナへの積極的な支援を表明しているが、いずれこの戦争は平和な解決を迎えることが出来るのだろうか、私には日に日にその可能性が薄らいでいるようにしか思えない。というのも日本の世論はロシアの武力による現状変更は許されないという認識から離れることが出来ないからだ。武力に屈してしまっては国の主権は保てないというのがその認識らしいが、そうだとすればその前に日本にはやるべきことが有るのではないかという気持ちになる。
というのもこのような認識を示しておられるのは、日本の元防衛大臣で先ごろ行われた台湾有事のシュミレーションについての総括だった。このシュミレーションで最初から問題になっていたのが、憲法と日米安保の問題だった。結局台湾有事は日本の有事だと言いながらアメリカが動かなければ、自衛隊が単独で行動することはかなり難しい、ましてや反撃能力を行使するなどはありえへん話で、その想定に基づけば核の傘などはさらに妄想に近い話しのようだ。
私が特に気になったのは、このシュミレーションでは邦人の救出についても検討されていたが、その際、脱出できなかった邦人は場合によってはスパイ容疑をかけられ拘束される危険があるということにまで言及されていた。そうであれば戦場で捕虜にされた場合の自衛隊員の身分はさらに危険なのではないのだろうか。結局このようなシュミレーションで浮き彫りにされたのは、戦術や装備の問題よりも日米安保と憲法を見直す必要性だろう。
そのような視点も含め実際の有事を考えれば、武力衝突の前に台湾有事とは周辺国が台湾をどう認識するかの話ではないだろうか。この点でブリンケン国務長官は先の訪中の際、すでにアメリカの立場を表明している。このように武力衝突に目を向ける前に、まずは情報戦による世論の情報操作を警戒すべきだろう、というのも軍事侵攻による落下傘部隊を警戒するよりも、もし事前に協力者がいれば、相手国に旅客機で堂々と降り立って、そのままバスに乗り込み政治の中枢に対し圧力をかけることも可能だろう。そればかりではない、例えば沖縄を親中の独立国としてしまえば勝つか負けるかわからない戦争のリスクを負うよりも、確実に台湾は手に入れることが出来る。あるいは手持ちの軍事力で南シナ海から米空母を追い払えれば、日本や台湾の命運はそこで尽きることになるだろう。ウクライナ戦争を参考にするというのであれば、まず初めに日本は法的に認められた交戦能力を持ち、万が一戦闘に陥ったとしても自国の主権によって戦火の拡大を避け、停戦のタイミングを誤らない術を身に着ける必要があるのではないだろうか、それが国軍の保有から可能になる外交だ。