２０２３年 日本を護るために
２０２３年 ８月１１日 日本は自力で国を護れるのか？
普通の国ではこんな議論が起こらることはないだろうが、日本ではこんな議論が公の場でも成り立ってしまう。というのも武力行使を手放した日本は、代わりにアメリカが日本を守ってくれていることになっているからだ。日本人が危険な目に合えば必ずUSAスーパーマンが助けに来るというのが現在の日本人が信じているところだ。笑い話のようだが、８０年もこの状態が続けば、今更否定することも難しい。
とはいえ昨今の世界情勢はこのような現実をもう一度考えるチャンスを日本に与えてくれている。そこで日本の防衛についての現状を私なりに確認してみた。まず初めに日本は憲法によって交戦権を持たないことになっている。つまり武力による国同士の紛争解決は永久に手放したということだ。ところがこれを自衛のためなら武力行使は認められるという根拠になったのが国連憲章だ。そこにはあわせて集団的自衛権も正当防衛と認められるとなっているので日米安保は正当であるという根拠にもなるわけだ。
そもそも自衛隊の必要性についてはお隣の国で戦争がはじまり、これに介入したアメリカから日本の再軍備を求められた、つまり日本も同盟国軍として参戦しろということだ。ところが日本は憲法護持の姿勢を利用してその申し出を突き放してしまった為に、その後東西冷戦が進み、ますます世界情勢に緊張感が生まれてくると、西側にとって日本の再軍備は必要不可欠なものとなった。その結果日本はどうしても憲法を維持したまま、再軍備といういびつな状態のまま自衛隊は設立されてしまったのだ。
ところで国連憲章で自衛権は認められても日本国憲法には戦力を保持しないという条文までついている。さてこれをどう誤魔化すか結局言葉の読み替えでお茶を濁してしまうのだが、私はこの誤魔化しが自衛隊に対し大きな懸念材料になると考えている。
このように自衛権の根拠とされる国連憲章だが、果たしてこの憲章は現在も国際法としての機能を維持しているのだろうか。というのも世界中でウクライナ戦争のようなことが有れば、国連はこれに真っ先に仲裁に入り紛争解決されそうなものだが、もう一年半も経つのに解決の糸口すら見えていない状況なのだ。そこで改めて国連憲章の条文を読むと武力行使の禁止や武力による威嚇行為の禁止と書いてある。これはどこかの国の憲法にあったような文章だ、しかもその実効性のなさも同じ状況にあるとは悪い冗談のようだ。
つまり、国連憲章の実効性について早急に見直しを図らなければ、国連憲章は世界平和にとって何ら貢献するものではないというこになる。これは人類にとって大変な不幸ではないだろうか。そうだとすれば、それに倣う日本国憲法もまた見直しを急ぐ必要がある。
先ほど自衛隊について読み替えによる誤魔化しと表現したが、これについて日本国憲法で自衛権は認められるとしても、それに伴う戦力の保有についての解釈は進んでいないようだそのため、軍艦は護衛艦、戦車は特別車両などと言い換えて使われているのだ。これで政治家は納得できても、実際の戦闘で自衛隊員が捕虜になった場合どうなるのか、ハーグ陸戦条約では武装した集団は軍隊に準じる扱いを受けるが、武装していないと言い張る集団をどのように判断するのか、もっともこれは相手国が決めることだが、敵対する国が好意的に敵対国のことを解釈してくれるだろうか、しかも集団自衛権による戦闘行為であれば、状況によっては正当防衛の判断も極めて微妙になってくる。このような状況のまま無責任に有事だ、防衛費を上げろなどと息巻いていて良いのだろうか。
因みに私は先ごろ決まった防衛大綱では、そこに綿密な防衛計画があるのか疑わしく思っている。というのも今起こっているウクライナ戦争を教訓にすれば、最新兵器をいくら揃えてもしっかりした戦略や戦術がなければ何の効果もないということが分かる。結局何十億円の戦車も塹壕戦の前には全く歯が立たない状況で、そればかりでなく何百億円の航空機が次々携帯式地対空ミサイルシステムの餌食になっている、つまり防御だけに特化して装備を整えれば、現在の戦場ではさほど大きな火力は必よとしない。それよりむしろこの戦争でも補給の重要性が顕著の様に思える。つまり弾薬や兵力をどれだけ素早く展開できるかの技術だ。
なにを言いたいのかといえば、防衛費について他国の全体的な軍事力に合わせて防衛予算を検討しても限がないということだ。例えば日本のまわりには何百万の兵力があったとしても、日本は海に囲まれていて一度にその兵を運ぶにしてもおのずと限界があるということだ。そうまでして日本を攻撃するとなれば、相手国にはよほどの覚悟が必要になるだろう、因みに太平洋戦争でのアメリカ軍は百万人規模の上陸作戦を考えていたようだ。いったい相手国にそうまでしても武力で日本を占領しなければならない理由はあるだろうかということなのだ。
それよりむしろ政治の中枢に入り込んで駒を動かした方がどれほど効率的な攻撃が出来るか想像するに難くない。このような事態を招かないためにもセキュリティークリアランスや人的交流などの整備、そして全方位で外交ルートを閉ざさないことが必要なのではないだろうか。
この点で今の政府は大変危険な外交を行っているといえる。というのも日本の安全を守るためには国土に対する直接的な攻撃のほかに、シーレーンをいかに守るかという問題がある。先の大戦がこれほど理不尽な展開になったのも、軍にシーレーン輸送に対する配慮が全くなかったからだと言える。せっかく開戦早々原油の確保が出来ていても輸送の安全性が全く顧みられない状態では原油確保の意味がないのだ。
さてこのシーレーンの確保ということにおいても、現憲法や自衛隊という立場では大変な困難が生じてくる可能性がある。というのもシーレーンは日本の領土を離れ他国の領海内を通過することになるからだ。場合によっては他国の領海内で戦闘行為に及ぶことも十分考えられる。このような場合現在の憲法や自衛隊の環境では極めて対応が困難だろう。万が一このような状況で有事が起これば、現場は極めて困難な判断を瞬時にしなければならない、これは現場にとって他国の軍隊にはない大変なリスクになるだろう。
ここまでの要点を整理すると、
・武力行使を禁ずるという法律では実際に戦争を止めることは出来ない。
・具体的な戦略に基づかない防衛予算は際限がなく実践に役立たない。
・現実的な戦略があれば日本だけでの防衛は可能で、むしろ周辺国との外交は閉してはならない。
・シーレーン防衛は必須であり、そのため他国との防衛協力には国軍としての立場が必要になる。
このように考えれば、武力行使が他国の行動によって誘発される可能性は避けなければならないが、現状のままではその可能性は極めて高い状況にある、だからこそ形骸化された現憲法は作り直す必要がある。しかも早急に取り組む必要がある、そのためには憲法を理念法として付随する詳細な法律はその他の同様、常に国会で容易に審議され、必要に応じて法整備を行えるようにすることだろう。