２０２３年 日本を護るために
２０２３年 ９月３０日 糞尿と処理水
気持ちの悪い話題だが、現在国際問題となってしまっているALPS処理水について考えると、これほど悪ふざけのような言い回しも、簡単に筋違いとは言えなくなる。というのもこの問題によってすでに日本の海産物は深刻な影響を受けてしまっているからだ。はたして日本の処理水海洋放出はそれほど海外に対し、深刻な被害を与えているのかということがこの問題の核心になる。反対に感情に流され論点を見失ってしまっては、この議論はどんどんおかしな方向に走り出すからだ。
つまり初めから何々人の言動は信用ならないなどと言ってしまっては、まともな議論ではなくなってしまうのである。特に処理水か汚染水かの違いについては、それ以前の問題で、これをただの言い間違いですますことは出来ない。何故なら汚染水と処理水の違いは糞尿をそのまま垂れ流すのか、衛生的な処理が済んでいるものを放流するのかの根本的な違いになるからだ。
ではいったい、このALPS処理とはいったいどのようなものなのか、IAEAでの高市大臣の毅然とした答弁もさることながら、TEPCO処理水ポータルサイトにはこの処理水について詳細な解説が分かり易く記載されている。https://www.tepco.co.jp/
そもそもALPS処理とは様々な核種に対する除去処理のことで、このことは事故によって発生したディブリ（爆発や溶解によって発生した汚染物質）などに対する処理のことだ、つまりこのことからALPS処理水は事故によって発生したトリチュウムと通常原発から排出されるトリチュウムとは別物だという表現はまったく当てはまらないのである。また、トリチュウムが危険な重金属のごとく体内に取り込まれることへの危険性を指摘する人たちもいるが、この点においてもALPS処理の施設では原発近くで採取されたヒラメを使って汚染の生態調査が行われている。現在のところ、その結果ヒラメの体内から放射線は全く検出されていないのだそうだ。
つまり、水俣で発生した健康被害は重金属が食物連鎖の過程で濃縮され、それを最後に口にした人間が悲惨な健康被害を受けてしまったということなのだが、トリチュウムはもともとの性質上、体内に残留することが難しい物質のようで、大臣がIAEAにおいて科学的ではないと反論したのは、このような検査結果をすでにIAEA自体が認識しているためだ。つまりこの検証結果を覆す発言は科学的な根拠に基づかないと言っているのである。
とはいえ、このような発言が他国ばかりではなく日本国内からも出てしまっていることは、やはり政府の広報活動に問題があったというしかない。もっと早い段階で処理水ポータルサイトのような、確りとした情報発信が日本全体で共有されていれば、他国からこれほど筋違いな非難を受けることもなかっただろう。残念ながらすでに、これに関係した漁業関係者は大変な被害にあってしまっている、これに対する早急な政府の支援が望まれる。
２０２３年 ９月１日 原発停止で安全は保たれるのか
現在世間は処理水の問題で大変な騒ぎになっている。問題の中心は日本の行っているアルプス処理では処理水からトリチュウムは
除去することは出来ないためだ。というのももともとトリチュウム分子は、水と同じ形態の分子構造を持つ。今のところそれを水とより分ける技術はない。
ところでこのトリチュウムは常に宇宙から注がれる宇宙線によって発生している。なんでも７京ベクレルというトリチュウムが地球全体で生まれているそうなのだ。つまり地球全体の表面積でトリチュウムが希釈されることで、生態系は維持されてきたのである。問題は一時的にでもトリチュウムの分布に濃淡が出ることで、日本が被災による汚染水をそのまま垂れ流しているような言動は、まったく無責任な言動と言わざるを得ない。日本では汚染水がどのような経路を辿って出来たにせよ、アルプス処理という現在科学で可能な限りの処理を行っている。
さて、ここまでの話は私などのようなものが。わざわざ記事にしなくてもすでに立派な先生方が発言されているところだ。とはいえ私はこの取材を行っている内に原発のイメージが変わりだした。この話を進める前にそもそも原発にはかなりの種類の原発があることを知っておく必要がある。例えば軽水炉もあれば重水炉もある、加圧型や沸騰型というのもある。それぞれが原発技術の発展と共に推移してきたものだ。
その中で１２年前に事故を起こした福島原発１号炉は沸騰水型軽水炉というものだ。この原発は普通の水にウランの燃料棒を突っ込んで、発熱で出来た水蒸気をタービンに当て発電する。ここまでは一般常識なのだが、実はこの軽い水と重い水に原発のあまり知られない秘密がある。例えば福島の原発は軽水と呼ぶ普通の水が燃料のウランの周りを取り囲んでいる、これには２つのお役目があって一つは燃料を冷やす役目で核分裂を起こす燃料は３０００度近い熱を出すためこれを冷却しなければ、燃料自身も周りの設備もすべて溶かしてしまうことになる。そしてもう一つはこれがあまり知られていない減速材というお役目で、飛んでくる中性子を受け止めることだ。この時中性子は減速材の水とぶつかり活動を弱めるが、その時熱を発生させるそうなのだ。私はてっきりウラン自体が発熱するのかと思っていたがどうやらイメージが変わってきた。
それよりもっと面白いのがトリチュウムの発生は、中性子が制御棒に反応してつくられるというものだ。これが事実だとすればそもそも原発の停止状態がトリチュウムを発生させていることになる。こんなことは間違いであってほしいと思うのだが、私にそれを証明することは出来ない。現在原発のほとんどが燃料棒を制御棒で囲み熱の発生を抑えている発電停止状態である。ほとんどの人がこれを安全な状態と解釈している。ところが、そうであっても原子炉の冷却は常時行わなければならないのだ。むかし港に停泊中のソビエトの原潜が電気代を払えず熱暴走に至るのではと世界中から心配されることがあった。これと同じように日本の原発も停止中ではあっても何らかの電源を使って常時冷却が必要なのだ、そのためこのようなコストも電気代に上乗せされているのだから原発を抱えた電力会社は、将来の廃炉の費用とこのような維持費の二重苦に現在も喘いでいるわけだ。このような状況は何年も前に予測がついている、ここで抜本的な解決がなければこの付は未来暮らす子供たちに回されてしまう。政府に異次元の少子化対策があるとすればこのような問題にも目を向ける必要があるのではないだろうか、ばら撒き政治に未来はない。
２０２３年 ８月２７日 それでもトリチュウムは生まれている
いま日本が排出している福島原発の処理水が国際問題になっている。とはいえこのような事態は当然震災後の復旧計画案に盛り込まれていなかったはずがないので、この問題は政府が今更おこした外交問題と言っていいのではないだろうか。
とはいえこのことは原子力という特殊な問題で、素人が簡単に立ち入ることのできない問題だということも事実だろう。ということでこの記事を書くのは私の無知をまたまたさらけ出すようで、恥の上塗りになるかもしれないが、１日本国民としての認識を記してみたい。
そもそも今起きている処理水の問題は2011年３月11日に起きた東日本大震災で原発が被災し、そこから発生し続けている冷却水が地上では保管しきれなくなっているために起こっている。
とはいえそんなことはこの処理計画の段階で十分わかっていたことではないのだろうか。当然海に放出するとなれば、漁業関係者への影響はないはずがない。そのために起こる風評被害をどれだけ抑えるかが当時からの政府の仕事だろう。
ところがいざ蓋を開けてみると、やはり政府の努力は何ら実を結んでいなかったということが露呈してしまった格好だろう。
確かに政府の無策ぶりは非難されて当然のようにも思うが、それより納得できないのは当事建設に携わった専門家が、処理水放出は危険だと言い出しているからだ。私からすればどうしてそれほど危険なものを世に送り出してしまったのか、ということが疑問なのだ。いまさらそんなことを言ってもカエルの面にしょんべんかもしれないが、机上の上でもその危険性は十分予想がついたはずである。
仕方なしに私はそもそも今問題になっているトリチュウムというものがどんなものかネットで探してみた。するとトリチュウム原子とは１つの陽子に2つの中性子が付いているのだそうだ。因みに1つの陽子の周りを電子がまわっているのが水素原子だ。ところで水の分子は炭素原子に水素原子2つで構成されているが、2つある水素原子の内一つがトリチュウム原子に置き換わるとトリチュウム水分子と言われるようになるそうだ。つまり問題のトリチュウムは非常に水と相性がいい、分子レベルで見てもほぼ水と変わらないのだ。これでは普通の水に交じってしまえば、そこからトリチュウムをより分けるのはまず不可能ということになる。
ではこのトリチュウムは偶発的な事故でしか発生してこないのか、といえば全くそんなことは無い。そもそも核燃料が分裂する基になるのが中性子で、これが核燃料にぶつかって核分裂が起こるのだからトリチュウムの発生しない原発は存在しない。そう考えるといまさら科学者がトリチュウムは危険だと騒ぐのは納得がいかない。そんなことは織り込み済みで原発の建設をしているはずである。このように原発という発電所はすべてトリチュウムを排出する宿命を背負っているのである。その為、海外のほとんどの原発で福島原発の処理水以上に多くの量トリチュウムが垂れ流されているのだ。
とはいえ今更海外が日本の魚を購入しないのは、おかしいと騒いでも国同士の緊張をただ煽るだけなのではないだろうか。そうだとすればこれ以上の緊張を産まないためにも、政府のとりえる施策としては、海産物の海外への押し売りではなく、日本国内での消費を活性化させることだろう。つまりより内需に目を向け、農水省は魚中心の日本食文化推進キャンペーンを積極的に進めては如何だろうか。特に魚体の大きい近海マグロは汚染の危険性が高いため、これ以上海外の人々が被害にあわないよう輸出には高額の関税をかけてはいかがだろうか、さらにいえば処理水の影響がより心配な海底に住むズワイガニなどは、国内消費で完結するよう庶民が気軽にズワイガニの生食を楽しめる支援策を講じるべきだと考える。
２０２３年 ８月２６日 日本人に核抑止が出来ない理由
世の中には核兵器の保有で平和が保たれると考える人がいる。しかしながらそれを可能にするためには、兵器を保有するだけではその目的を達成することは出来ない。では核兵器のほかに何が必要かと考えれば、それはやられたら必ずやり返すという覚悟だ。
それは報復攻撃というものだが、私にはその覚悟を日本人が持てるのかという疑念がある。何故そんなものが必要かといえば、核抑止力とは最終的に両者相打ちになることを前提にした戦略だからだ。つまりことが起これば必ず両者がともに滅びるということが前提になっている。その際少しでも相手に生き残る可能性があってはならないのだ。このような発想に日本人はそもそも順応できるのかということを次に考えてみたい。
因みにこのような視点で世界中の戦争を見ると、核保有国になればなるほど相手からの攻撃には、どれほど些細なことでも必ず反撃が伴う。例えば都市へのドローン攻撃を受ければ、その分必ずそれ以上の攻撃を相手国の都市に向けて行っているのだ。つまりこのような非情な選択を日本人が貫くことが出来るかといえば、これまでの日本の歴史を振り返っても、それはほぼ妄想に近いことが分かる。そんな馬鹿なと思われる方は、日本軍報復攻撃でネット検索してほしい。私がすぐに目にした記事は１９４２年のアメリカ軍によるドーリットル空襲だ。なぜアメリカの空襲が日本軍の報復攻撃に繋がるのかといえば、このアメリカ軍空母による首都への爆撃に対して日本海軍が取った報復攻撃がミッドウェー海戦だとされるからだ。しかしながらこの報復攻撃で日本海軍は大敗し、戦況はより悪化して日本の敗戦へと繋がってゆく。
私がやっと見つけた日本軍による報復攻撃はこれがやっとだった。それにしても首都爆撃というこれほどの脅威を受けても日本海軍はあくまでも報復の対象を空母や航空基地への攻撃と考え、一般市民を報復の標的にしようとは考えていなかったようだ。
このように報復の対象を限定し戦いに貴賎を考慮しようとするような国民に、非情な核抑止など期待できるはずがない。厳しいようだが、核抑止力を発揮するためには、身に受けた攻撃は必ず同等以上に相手に与えるという非情な覚悟がなければ、核抑止力はなんら現実的な抑止力にはならないのである。
そのような空想に頼るよりは他国の攻撃は必ず無力化するという発想のもとで、防衛構想を構築した方がよほど現実的な戦略になりえるとは言えないだろうか。因みに物のない戦時中の日本でさえ空襲警報が鳴れば、事前に用意した防空壕に市民は非難することが出来た。ところがあれから８０年がたつ最新の避難誘導は窓辺に近づくな安全なところに避難しろと叫ぶばかりで、具体的な避難先すら示されていない。この状態で防衛費の国民負担増を要求するのは筋の通った話といえるのだろうか。
２０２３年 ７月２２日 核の抑止力
これが戦争に至らないための最も有効な手段だという考え方がある。実際、日本に原爆が落とされた日以降、核兵器保有国同士が戦争状態に至った例は極めて少ないのだ。とはいえあれから８０年も経過しようとしているが、地上から戦争がなくなったことは一度もない。
というのも戦争は核兵器保有国同士の直接対決を避けるように巧妙に仕組まれてきたからだ。そのため戦場は核兵器の持てない比較的貧しい国がその舞台と人命を提供してきた。
さて、戦争の足音が忍び寄る状況下の日本でこの考えは日本の安全を保障するものとなるのだろうか。現実的に考えてみると日本の憲法では交戦権は認められていないが、正当防衛は認められているそうだ。そうだとすれば通常兵器を捨てていっその事、核兵器を保有することは合憲と言えるのではないだろうか。つまり攻撃された相応分の反撃がありますよと公言することで、戦闘をなくすることは出来るかもしれない。幸い日本には核兵器製造に必要なものはすべて揃っているらしいのだ。しかも日本が核兵器を持てない法的根拠は今のところ非核三原則しかなく、これは日米安保の解釈に日本が勝手につけた縛りのようなものである。
これは日米安保を任されたアメリカにとって邪魔な存在でしかないはずだ。つまりその法的拘束力を考えればないにも等しいのだ。驚かれるかもしれないが、核拡散防止条約を叫ぶ日本は核兵器禁止条約には参加していない。つまり日本はアメリカに非核三原則の廃止を通知すれば合法的に核武装が出来る。そうなればアメリカは大喜びで核配備のサポートをしてくれるかもしれない、何しろ自分の懐を傷めずに東アジアに西側友好国の核配備を進めることが出来るからだ。
というのもミサイルの管制装置さえ押さえていれば、日本の核配備はそれほどアメリカの脅威にはならないだろう。むしろ日本周辺の核保有国はいっせいにターゲットを日本に合わせるので都合のいいことこの上ない。
そうだとすれば、見込みの薄い新憲法による国防軍保有を訴えるよりは、よほど現実的なことなのかもしれない。ところで核配備を現実的に考えた場合、いったいどれほどのコストがかかるのだろうか、もちろん規模にもよるが７，８兆円ほどの年度予算となるようだ。つまりこの数字に軍隊の維持費が乗っかることになる。ましてや抑止力となれば相手の戦力と釣り合う戦力をそろえなければ抑止力の効果は薄くなる、しかもそれで十分かといえば日本の周辺国の国土を見ればそれで十分なはずがない、むしろ十分な抑止力が整うことはないと思った方が良いだろう。
つまり核保有は安価な防衛手段ではないということだ。では、核抑止に対しどのような防衛手段が安価で効果的なのか、私が思うのは、局所的な事態に絞った防衛整備だと思っている。例えば離島に対する対処も初動での完全制圧を想定して装備や施設の整備にあたることだろう。ようするに敵の攻撃が予想される地域が飽和攻撃などで沈黙してしまうことの無いよう設備を整え、それ以上敵の作戦行動を進ませないことだ。つまり私は局所的な戦闘から戦火を広げない戦略をとるべきだと思っている。そのためこれに必要な予算の見積りは、施設の生存率を高めることだけなのでそれほど難しくはないだろう、しかも施設の建設となれば国債による支出も可能になるはずだ。ではこのような対応に対し反撃能力を高める兵器は必要だろうか、例えばトマホークのようなどこから撃ったかわからないような長距離射程の兵器を使用した場合は、攻撃した瞬間、相手国からは日本全土が攻撃の対象にされてしまうのだ。つまりこれに対処するためには日本全土の防空体制を一斉に整えなければならなくなるのではないだろうか。
よく戦略的に攻撃は最大の防御だと言われることが有る、しかしながらそのロジックが成立するのは戦場を国外にまで広げた場合だ。つまり撃たれる前に撃てという場面が成立する場合に限られる。ところがこの発想から始まった実際の作戦がある、それは日本を大変屈辱的な立場に追い込んでしまった、いわゆる真珠湾攻撃の発想がこれに当たるだろう。ご丁寧にも日本人がこれを忘れることのないように、TVでは必ずお盆の近くになるとこのドラマを放送することになっている。つまり日本人はこの意味を決して忘れないようにしなければならないということなのだ。
さてここまでで、私が言いたいのは核兵器保有は決して安価に平和をもたらすものではない。むしろ戦争が起こった場合を想定して、常に戦闘の終息を考え軍事行動に向き合うことが出来れば、戦争を拡大させずに終息させることは可能になるだろう。このことの実例が私は現在の台湾が置かれている状況だと思っている。