２０２３年 日本を護るために
２０２４年 １月２５日 トラクターの行進
先ほどフランスのメディアがトラクターによる抗議デモが行われていることを伝えていた。なんでもディーゼル燃料が高騰し農業が続けられないという訴えらしい、このような訴えは年明け早々のドイツで始まっていた。ドイツのブランデンブルク門からトラクターが長い裂をなして道路を塞ぎ、トラックなどの地上輸送を止めているのだ。恐らくこのようなことはEUに加盟する国々で起こりうる可能性がある。
ではこのような危機に至った原因を探ればどうしてもウクライナ戦争に行き当たる。これに対しEUはこのような問題が起こっているは、ロシアにエネルギー供給を頼ったのがそもそもの間違いだと言って、戦争を早期に終結させようとは思わないようだ。とはいえ問題はこればかりではない、現在EUはCAPという共通の農業政策を行っている、いわばソビエト連邦時代のコルホーズのような取り組みだ。確かこのような取り組みでウクライナとソビエトに強い不信感が生まれたと思ったが、皮肉なことに今度はEUがコルホーズの旗を振りながら、このような農業政策に反対する農民に対しネオナチのレッテルを張っている。その理由にデモ隊がEUの農業政策のほかにもEUの進める移民政策に反対しているからだ。
因みにこのデモに至る経緯を辿れば、EUはウクライナ戦争が始まった当初、このような燃料高騰に対し多額の補助金を支給していた。ところが、昨年からこの補助金は打ち切られている。というのもこのような化石燃料に対する補助金は、世界の脱炭素化にブレーキを掛けるものだということらしい。またこのような考えから酪農家を中心とする農家全般に対し廃業のための補助金を支給している、報道によるとその流れに乗った方が個人としてはずっと実入りが良いそうだ。要するに脱炭素化のためには農家は邪魔とでも言いたげだ。
とはいえ、そんなおいしい話をちらつかされながらも、あえてこのようなデモに参加した人たちというのは、農家としての並々ならぬプライドを持った人ということだろう。これではCAPというのは農家の生産性を考えるどころか廃業を勧めていることになる。つまつ農業を継続するための補助金ではなく廃業することで補助金が支給されているのだ。酪農の世界では牛一頭屠殺すると補助金がもらえる。このような補助金は農家ばかりではなく漁業従事者にも及んでいるそうだ。ところでこれとよく似た話どっかで聞いたことがある。それは日本の農家が直面している状況と同じではないか。つまりEU及び日本は食料生産そのものを自ら廃業に追い込み、その一方、ちまたでは食糧危機を煽り必然性の乏しい昆虫食が推奨されているのだ。こういう状態のことを世間ではマッチポンプというのではないだろうか。
因みに、このような無茶な農業政策が、歴史上どれほどの悲劇を生んできただろうか、その昔共産国家の抱えたこのような闇は口に出すのもおぞましい。このような世界を自分たちの無関心よって子孫に残してもよいのだろうか。確かにこのような点を繋いでいくと経団連会長の不思議な答弁も道筋が通ってくる。消費税を上げて法人税を減らし、夫婦は別性が認められるべきで、つぎはうちで育てた昆虫食べましょうと言ってくるに違いない、はたしてこれが経済界に求められている意見なのだろうか。
私はこのような視点で見るとウクライナ戦争から始まる悲劇のシナリオはすべて繋がっているように思える。先ほどこれに関連するようにウクライナの捕虜を輸送しているロシアの輸送機が撃墜たというニュースが届いた。ロシアはウクライナの攻撃によると発表しているが、ウクライナはこれを否定していない。
「虫の音を 腹に収めて 虫の息」 残念！