２０２３年 日本を護るために
２０２４年 １月２７日 救援アプリと救援端末
能登半島地震が起こって早４週間となる、ニュースによれば被災地域の状況によってはいまだに入浴もままならないとのことだ。それでは政府の対応がまずいのかといえば、私はそれほどの非難には当たらないのではないかと思っている。むしろ内閣府のホームページには、今回の震災に対し、すでに驚くほど詳細な復旧支援のプロセスが示されている、またそれにリンクして国土交通省のホームページにも被災地の道路事情等が逐次提供されているのだ。
とはいえ被災地の復旧を考えればこれからの方が遥かに長い戦いになるだろう、その間も確り被災者の命に寄り添うことが本当の支援なのではないだろうか。たとえば被災した地域は街ごとのインフラを復旧し終えてこそ、はじめて個人住居の復興に取り掛かれるというものだ。ところが能登半島に住まわれている多くの住民の方はすでに高齢であり、はたして自分はこれからの長い復旧活動に参加できるのかという心配が出てくる。つまり被災の状況によっては街の復興そのものが危ぶまれる事態となっているのだ。この事態を解決するためには被災地域の住民が寄り集まって街そのものの復興を考えていく必要がある。
その前提となるのは安全な居住地域の選定だろう、せっかく復旧に取り組んでも再び震災に合わないとも限らない政府はそのような地盤の情報も提供できるはずだ。このように被災した土地の所有権などを考えると、想像するだけでも相当な時間がかかる。とはいえこのような心配は被災された方が現在一番思い悩んでいるところだろう。現在の政府に望まれことは水食糧の供給に合わせて、このような被災者一人一人ののメンタルに寄り添う姿勢が求められる。
そこで提案したいのは被災者の置かれているそれぞれの環境を政府は把握し、その問題解決に沿ったコンシェルジュが出来ないものかと考えている。その内容については令和６年能登半島地震非常災害対策本部の支援パッケージに示されている通りだが、はたしてすべての被災者はこの支援の内容を理解しているだろうか、つまり政府の示すどの支援が自分の困窮状態に必要な支援なのかを分かり易く被災者個々人に合わせて伝える必要があるのではないだろうか。そこで市町村を通じて個々人に上記の内容を伝えることにより被災者それぞれが抱える問題に合わせその解決に適した専門家あるいは支援機関を案内できる場を提供すべきではないだろうか。
またこれから支援が長期化すれば炊き出し等の支援から、通常の社会生活に戻る支援に切り替えていく必要も出てくるだろう。そこで、生活費支給の方法として、ここの被災者に対しQRコード決済による支援を進めてはどうだろうか。要するに被災者にこのためのスマートフォンアプリを提供すること、或いは使用制限を設けたスマートフォン端末の実物を支給することだ。これによる決済はすべて国庫の支出となる、もちろん決済できる品目は食料、生活必需品、宿泊施設のみで他の品目については市町村への届け出により購入制限を解除することが出来る。端末の支給は１３歳以上とし、それ未満は保護者の端末で決済する。また２０未満は届け出による物品の購入は認められない。ただし使用にあたって不正な利用があった場合は支援を打ち切られる。
さて、このような支援の方法が上手くいけば、すでに被災し不安を抱える人たちに対してもこの方法による救済は可能になるだろう。このことで、この端末が保険証や様々な証明書としても利用が可能になることから、その安全性は充分担保しておかなければならない。
この使用また交付にあたっては、先に挙げたコンシェルジュの場面においてこれらの交付が可能だろう、これにより被災者の方々の心労はいかばかりか軽くなるのではないだろうか。
とはいえこのような政策には途方もない資金が必要になる。私はこのような支援には、先に補正予算で示された重点支援地方交付金を当ててはどうかと考えている。何せこれから１３兆円の税金を払い戻すとなれば地方行政の事務作業は一体どれ程のものになるのか、さまざまな地方が被災地の復興に人的支援を検討しているさなかで、そのような平時に出来た予算執行にかまっている場合だろうか、それより政府はこの事態に全力で対応していることを世に示すことで、緊急事態における政府のリーダーシップにも理解が得られるのではないだろうか。