２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ３月２８日 再エネの闇
今回のテーマはあまりの闇の深さに言葉を失う、先日山口インテリジェンスの動画から、山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員という方の書いた記事に行着いた。この内容があまりにもショッキングで私は言葉を失ってしった。日本は現政府でこれまでにない防衛力強化のための防衛大綱を作成してきた。なかでも画期的だったのが具体的な国名を挙げてこれに対抗する防衛力整備を謳っているところだ。ところがこの記事にあったのは政府の機関である再生エネルギータスクフォースという会議資料に日本の脅威となっている国の企業名が透かしになっていたそうだ。
要するに日本政府の機関である再生エネルギータスクフォースの会議に中国企業の透かしの入った資料が使われたということなのだ。これを企業に当てはめてみるとトヨタの戦略会議に日産の透かしの入った資料が配られたことになる。こんなことがあれば役員は即刻解雇が世間の常識だろう。この会社のロゴとは中国の国家電網公司という送電会社のものだが、その規模は中国、韓国、日本の送電を結ぶという国家プロジェクトともいえる壮大なもので、このような企業の透かしの入った資料が政府の資料として配布されていのだという。
再生エネルギーといえば、近頃あちこちの畑や山が外国に買われ、その上を太陽光パネルが埋め尽くしている光景を目にするようになった。しかも奈良県ではこれが祖先の眠る古墳にまで及んでいるというのだ。ところがこれに呼応するように、近頃のニュースでは再生可能エネルギー発電促進賦課金という言葉も聞かれるようになってきた。
要するに軍事目標とする国の企業が日本の生命線である送電事業を牛耳るための負担を日本国民が強いられ、その脅威に対する防衛費の増税を受け入れろというのだ。これではあまりにも理不尽というものではないだろうか。しかもご丁寧にこの推進を煽るように原発の稼働にブレーキを掛けるという念の入れようだ。現在日本にある原発は再稼働すれば日本の3分の１程度の電力は賄えるはずで、本来円安になってもこれを稼働させれば電気料金の値上げはしなくとも済むはずなのだ。
ところが、現状では東北の震災から今日まで原発は点検中という名目で停止状態になっている。確かに原発は廃炉になる時点では、相当な量の汚染物質を出すことになるが、その処理にはやはり相当な額の費用を覚悟する必要がある。とはいえ初めからこのような問題を抱える発電には違いないが、だからと言って原発は一度稼働させれば、たとえ停止状態にしたところで基本的なリスクがなくなることは決してない。さらにいえば核燃料を制御棒で覆うことは燃量棒の半減期を遅らせることになり、しかもトリチュウムの出る量はむしろ増えてしまうことになる。それよりも原発を稼働させることで得られる電気料金は将来廃炉時に掛かる膨大な資金を担保することになるはずだ。
幸い能登半島の震災では、あれだけ震源地の近くにある原発でさえも大きな被害は出さなかったようだ。このことからも初めから日本人が設計した原発の高い安全性は充分証明されたことになる。一方の再エネ推進派は、このような脱炭素の最先端技術である原発をわざわざ無いものとして他国の発電技術に国土や国民の資産を振り向けているのだ。このことを外患誘致と言わないまでも日本の国力を極めて貶める行為と言わざるを得ない。