２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ３月２５日 円安は金利差だったのか
かなりの長い間、円安は日米の金利差にあるという主張が続いていた。この議論に対する回答を得たのは日銀が金融緩和の撤廃を発表したことによる。これにより日本の金利は予想とは逆にさらに上がってしまった。かねてより日米の金利差が円安の要因だとしていた論拠が、利下げの傾向にあったアメリカとの金利差は縮る方向をみせたにもかかわらず、現状の動きは円安がさらに加速しているのである。
このような状況にあってもまだ経済アナリストは、自分の非を認めないのかもしれないが、今回の政策転換で日本経済が失うものは計り知れない。これにより早速大手銀行の住宅ローン金利は上昇してしまったが、本来景気の過熱が起こった状態でこのような操作があって然るべきなのではないのだろうか、一体このような雇用や賃金の動きもまだ確定していない状況での変更は、日本経済に対しどの様な影響を及ぼすのだろうか。
例えば年初にあった能登半島地震の復興には、地方金融機関からの融資が必ず必要になるはずで、それにもかかわらず金利が上がってしまえば、被災地の復興計画そのものにブレーキを掛ける危険性が出てくるのではないだろうか。つまり復興のための大胆で積極的なプランが出しずらい環境になってしまったということだ。本来ここに至る前に政府が経済政策を見直し、地方経済にまでお金が行き渡るような政策をとっていなければならなかったはずなのだが、この状態では泣きっ面に蜂のようなものだ。
残念ながらすでに起こってしまったことを嘆いても愚痴にしかならない。とはいえ、この問題点を明確にしておかなければ、日本がこれから向かうべき方向すら指し示すことは出来ないだろう。そこで現在の日本経済が抱える問題点として一番先に考えなければならないのが、やはり少子化問題なのである。これを単に労働力の問題と捉えると、現在政府が進めようとする海外からの労働力に頼るという考えになる。ところが、これによる弊害は西側各国の状況が示す通り、治安の悪化として国の存立を脅かす極めて危険な状態に至らしめる。
そうならないためにも、日本の労働力は日本人が支えるという国家としての方針が必要で、これに対しては経済界も含めた取り組みが必要になるのではないだろうか。特に現状でも労働人口の流出が激しい地方は税収を安定させることが出来ず、大胆な政策が打てない。このため国が、そこを支援する政策が必要で、中でも第一次産業の活性化については円滑な世代交代をも同時並行で進めなければならない。具体的に農産物を日本の国防を担う重要な産業と捉えそのための予算配分は必須である。また、農業を貿易の主力産業と捉えるなら、もっとも海外が日本の農産物に期待するところは極めて安全性が高く品質が良いブランドであることだ。
あわせて、２次産業として次世代の半導体、新エネルギー開発の促進が望まれるところだが、これらの産業に対しても、海外の視線は環境破壊を伴わない生産品であることが絶対条件になる。つまり半導体であれば洗浄時における水質環境の安全性や新エネルギーに対しても重金属などによる汚染被害をもたらさないことを開発の優先課題にしなければならない。
ここまでかなりの遠回りになってしまったが、円安を止めるというのは為替操作をいくらやってもきりがない、このことはトルコの状況を見れば明らかなのだ。それよりも世界一の債権国日本は、たとえ円安の状態になったとしても円の価値がなくなることはまずない、そんなことになれば日本だけの被害で収まらないからだ。
このような視点で円安を見れば、日本国民にとって最も危険なインシデントは食料、エネルギーが円安によって滞ることだろう。つまりここさえ担保できれば、円安はむしろ国の自立と経済を発展させる要素になる。