２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ３月１８日 緊急事態でも選挙は出来た
昨日ロシアの大統領選挙が締め切られ開票の結果プーチン大統領の再任が決まった。驚くべきことはその投票率の高さと圧倒的な支持率にある、因みにこの選挙の投票率は７割に達し、その内プーチン氏の得票数は８７％だったという。残念ながら今の西側ではどれほどの不正や脅しを使ってもこの結果の真似は出来ないだろう、しかもこの選挙はロシアの主要空港に爆撃を受けながらの、まさに緊急事態と言えるさ中で行われた選挙になる。
これまで、私のよく目にする報道では今のロシア経済は、戦争と西側の経済制裁によって破綻寸前であり、国内には厭戦ムードが広がって各地では反戦デモが多発し、選挙どころではないのだそうだ。逆にこの結果だけで無理のない解釈をすれば、ロシアの経済は市民が支持したくなるほど健全で、ロシア人はこの戦争を政権を打倒したくなるほど否定的には捉えていないということになる。
これに対し民主主義国家を自認する西側の動きはどうだろうか、本来同時に選挙を迎えるはずの国が戦時を理由に選挙を延期して、そればかりか相手国の選挙期間であるにもかかわらず、その首都周辺に爆撃を行っている。これは民主主義の根幹である選挙を暴力で破壊しようという行為ともとれる。もし民主主義国家を自認するのであれば、同時期に自らの国も選挙を行い相手国に対し、まともな選挙の範を示すべきだったのではないだろうか。
さてこれに関連した話題で、現在憲法改正の機運の高まる日本において、そのブレーキとなっている事案がある。それが自民党の改正案に記述されている緊急事態条項なのだ。そこで問題視されているのは草案の最後に記述されている箇所で、緊急事態の間は選挙の延期を可能とする記述があるからだ。確かに昔のように投票所による選挙以外、選挙の方法が考えられない時代は、選挙の安全を考えればそのような懸念もあったかもしれない。ところが現在のように多様な通信が可能な時代にあっては、いかようにも多様な環境に対応できる投票が考えられる。とはいえこのような技術の進歩は日進月歩で、今急いで憲法に記載しなければならない項目とは言えない。
それよりも深刻な問題は皇統存続の問題と国防の問題２つになるだろう、というのもこれから行われるアメリカ大統領選挙の結果次第によっては、自国は自国で守るというスタンスが要求されることが予想される。こうなってからようやく自国の防衛を考えても遅きに失するのではないだろうか、そのためまずは現時点で一方に偏りすぎた外交戦略を見直し、新たな世界秩序を見通して、そこに順応できなければその代償は大きいものとなるからだ。