２０２３年 日本を護るために
２０２４年 ３月１６日 金融政策決定会合の行方
来週の日銀金融政策決定会合を受けて、マスコミではイールドカーブコントロールの撤廃やマイナス金利の見直しがあるのではないかと言っている。というのも賃闘や物価上昇の数字を見ても以前より上向いていることから、このような話題になっている。
ところでもし、報道の通りこれらの政策転換が図られるとすれば、これまで10年に渡り続いた金融政策の大きな転換点となる。因みにどのような金融政策だったかといえば、簡単に言えば政府が発行した国債を日銀が買い取ることで日銀は現金を市場にどんどん還元させてきた。また普通銀行に対し早くお金を借りないと利息を取るぞなどと言うように、ある意味無茶な政策をとってきたのだ。いわばこれまで日銀が、日本に対しお金の生命維持装置になってきたともいえる。
そして巷では現在その生命維持装置を外されるのではないかという報道がされているのだ。さて通常生命維持装置を外す場合は、患者が自立して生存できる確信が持てる場合と、これ以上の回復は見込めない場合の２通りになる。では現在の日本経済は前者なのか後者なのか、これに対して今の私はあまり楽観的ではいられない。というのもこれらの数字は為替の影響を除いた数字なのか、どうかという疑問があるからだ。いわゆるこの景気はエネルギーコストが上昇しただけの一時的なコストプッシュ型のインフレで、世の中に充分なお金が行き渡っているようには見えないからだ。とはいえ日本株の動きを見れば現在急激な上昇がみられ、それに伴い経済は潤っているようにも見える。果たしてこの状況は日本人の資金が自国企業の投資に向かった結果といえるのだろうか、そうだとすればこの株高は日本の株主に還元されるので、いずれ日本経済を押し上げることになる。
ところが反対に円安によって、海外から日本株が買われているのであれば、日本株の高騰は日本人の生活にとって厳しい影響を及ぼす。何を言いたいのかといえば、少なくとも私は現在の好景気を３０年前のバブル期のように肌で感じることが出来ないのだ。私が感じる現在の日本の姿は極端に貧富の差が拡大していて、しかもその恩恵を受けている人は日本に居住すらしていないのだという。いっぽう現在頻繁にメディアで流される寄付金募集のCMは、その対象がとうとう日本人の貧困家庭が対象になってしまった。今からさらに昔の40年前には、日本人は皆中流だと思われていた。というのも以前は贅沢品と思われた家電や自家用車をほとんどの世帯で所有することができたからだ。そのため当時の日本には貧困は存在しないと思っていたのだ。ところが、この時の日本のGDPは255兆円でしかない。それに比べ現在はその倍以上のGDPになっているにもかかわらず、貧困のためにその子供たちは食事を学校給食でしか食べれないのだという、空腹を訴える日本の子供たちが募金活動のCMに使われているという、過去には在り得なかった現象が目の前で起こっている。
とはいえこんなことも世間では日銀の金融緩和政策失敗の責任だとでもいうのだろうか、私には本来これらと両輪であるはずの政府の経済政策が、新自由主義的構造改革を推進することによって破綻させてしまったとまで思っている。なぜなら当然、日本以外にもそのような経済政策を信じ取り組んできた国があるはずなのだが、現在の世界中を見渡してもそのような政策によって経済が潤っている国は見つけることは出来ないからだ。むしろ海外では日本の方がまだましの状態らしい、それほど世界中で各国の経済政策に対する不満が募っている。
もしこのまま金融政策が見直され長期金利が上がれば、日本企業のほとんどともいえる25万を超える企業が存立の危機を迎えることになる。というのもこれらの企業はコロナ禍で行われてきたゼロゼロ融資に対してさえ、返済のめどが立たないと言われているからだ。そうでなくても、これからの賃金上昇はこれらの企業にとっては大きな負担となっていくはずなのだ。
このような状況でマスコミは日銀の金融政策に何を期待しているのだろうか、この政策転換は場合によっては日本経済に対し取り返しのつかない傷を残すことになる。結局政府が金融緩和で市場に出回ったお金を真っ当な経済政策によって循環させない限り、このまま日銀の生命維持装置を外されたのでは国民の暮らしは危うくなる。だとすればこの解決には賃金上昇を速やかに日本の末端まで行き渡らせる必要があるのだが、そんな都合の良い方法があるとすれば、消費税の廃止と法人税の見直ししかないだろう。