２０２３年 日本を護るために
２０２３年 １０月４日 我々は多い
今朝の経済番組を見て私はアメリカの下院議員議長が解任されたというニュースに驚いた。もともと下院議員議長の選出については混乱があり、ここへきてその不満が爆発してしまったということのようだ。というのも下院議員議長といえばつい先日、つなぎ予算を下院議会で通過させたばかりではなかったろうか、ところがこのことが議長解任の理由になったらしい。というのも共和党は今度の予算通過には徹底抗戦の構えだったらしいのだ。それにも拘らず、そのことを議長の安易な妥協案で予算を通過させてしまったことで共和党強硬派の不満が一気に爆発してしまったということらしい。
私が危惧するところは、このことによりウクライナ戦争への支援が再び再開されるのではないかという懸念だが、この前代未聞の事態はどうやらその逆に動きそうだ。さてそうなると戦争支援の資金はどこで調達することになるのか、これに対し驚くようなタイミングでEUの基金を使ったウクライナ戦争支援というEU外相会議のニュースが飛び込んできた。それではこの会議の内容を聞いたウクライナ周辺国はこのことをどのように感じるだろうか、難民問題や穀物価格暴落の問題などEU加盟国自体が緊急事態にあるにもかかわらず、はたしてこのような提案は受け入れられるのだろうか。
それにしてもこの会議が開かれたのは、現在ロシアと戦争状態にあるウクライナの首都キーウで開かれたらしいのだが、ここに27カ国の外相が一斉に集まって会議を行ったらしい。私が不思議に感じたのは戦時中にも関わらず各国外相の安全はどうして保たれるのかということだ。つまり各国の要人が戦争当事国の首都で会議を開くなど、苛烈な大戦を経験した日本人からすればありえない話なのである。というのも首都キーウの位置はロシア国境から300キロと離れていない、さらにロシアとの同盟国と言われるベラルーシとは100キロほどの距離しかない、もしロシアが本気になれば半日で首都を包囲できるという可能性があるからだ。
平和ボケと言われる日本人の一般的な常識では戦争ともなれば何十万人の市民が一瞬にして命を失い、さらに残されたものも骨と皮になるほど生活は困窮してしまう、まさに戦争は生き地獄を意味しているからだ。
ところで、この戦争には西側からの途方もないお金がすでにつぎ込まれている、今年だけを見てもアメリカから10兆円、EUからはなんと20兆円もの資金がこの戦争の為だけに送られているのだ、もしこのうち30分の一でもウクライナ市民への支援に資金が使われていれば、彼らへの人道支援は十分に果たせるはずなのである。ところがそればかりかウクライナでは選挙資金すら出せないとのことで選挙のためにはさらなる各国の支援が必要なのだそうだ。こうなるとウクライナ首脳は民主主義をどのようにとらえているのか疑問になる。では一体この戦争で誰が最もその利益を得ることになるのか、私にはウクライナ市民がその利益を享受できるようには到底考えられない。領土拡大の野心と言うが、その領土でこれから、誰がどんな価値を創造できるというのだろうか。その大地は穴だらけで地雷や不発弾まみれのままではではないのか、そうなればこの戦争で利益を得ることが出来る者は極めて少ないだろう、とはいえ逆にその被害にあう者は極めて多い、その点ではすでに我々は同じ立場で繋がっていると言えるのではないだろうか。
２０２３年 １０月３日 蟻の一穴
かつて老害、疑惑のデパートなど世間に叩かれ続けた政治家がモスクワでロシア外務次官と会談を行ったとのニュースが流れた。とはいえまだまだ日本国内でロシアを快く思わない世論の中での訪問は、これを単なる政治家の売名行為だと片づけることは出来ない。
というのもウクライナ侵攻以来、日本側からの接触は今回が初めてで、今後の戦争の成り行き次第では、これが大変なリスクになることもあり得るからだ。このことの是非は、後の歴史が語ってくれるに違いないが、このことによる成果がでたとすれば、その成果は地球規模なことに違いない。たとえわずかな一歩といえども蟻の一穴を信じるしかない。
ではこのような交流から、もし日本とロシアとの国交が正常化されれば、どのようなことが世界に起こるだろうか、おのずとヨーロッパでこの戦争に対する各国の考え方が変わってくるはずだ。なぜならロシアはいま東アジアの経済発展に関心を寄せていて、ヨーロッパには距離を置こうとしているからだ。そのことは先日の東アジア会議でプーチン大統領の演説が伝えている。そのためロシアは早々にシベリア開発に対する投資を倍増させようとしているのだが、このプランの成功はウラジオストクまでの輸送路の開発、そしてその先にある日本海、または太平洋への航路の安全性を保つことが条件になる。
このようにロシアの未来を考えれば、日本との国交正常化はドンバス地方に固執し、際限なく人命や国の経済を疲弊させていくよりはずっと価値があるはずだ。
とは言いながらも手放しで軍事大国ロシアにすり寄ることは、周りからお花畑と言われても仕方がない。この準備として日本が自立して国土を護ることが出来なければ、単なるロシアの属国となることに過ぎないからだ。そのための法整備や有事に対する備えが早急に必要なことは平和解決のためにも当たり前のことなのである。
2023年9月15日 ロシアは崩壊するのか？
先のことは誰にもわからないが、それが起こる原因を考えれば、その考えにはかなりの飛躍が必要だということが分かる。
確かにロシアが破綻すれば戦争の終焉も近いのではと思うかもしれない。ところがそう考えたくなるのはG7を中心とした経済圏での話ではないだろうか。つまりこれまで世界経済はG7が主要国となって活動してきたが、その経済を支えていたのは何かといえば基軸通貨ドルの信用だっただろう。ところが今その基軸通貨ドルの信用がグラついている。何故かといえば、これまでドルの信用は石油の利権で支えられてきたからだ。とはいえこれとてアメリカの最新兵器が繋いできた信用になる。
ではその産出国はどこにあるかといえば、残念ながらそのほとんどはアメリカ以外の国にはない。むしろ対抗する立場のブリックスに集中しているのだ。確かに世界中が脱炭素化に向かい出した現状をみれば、一見化石燃料は過去のもののように思えるが、この脱炭素化の状況を詳しく見れば、とてもうまくいっているようには見えない。むしろこれによる弊害がヨーロッパの主要産業である自動車工業会を襲っているからだ。というのも脱炭素化のおかげで現在中国のEV車販売台数は世界一になり、逆に西側の名門自動車会社は斜陽の憂き目にあっている。
ではこのEV化がどれほど脱炭素化に貢献しているのかといえば、今のところ自然エネルギーで賄える電力は限られていて、それにもかかわらず、無理やり始めた太陽光や風力発電は今までの美しい景観を損なったり、むしろ自然破壊を進めていないだろうか。
話を戻すと国が崩壊するとすれば、崩壊するための根拠が必要なわけだが、ロシアにそれを認めることは難しいというのが私の見方だ。というのもこれまで西側が行ってきた経済制裁に効果があるのかがそもそも疑わしい。しかもこの経済制裁は個人資産の凍結にまで及ぶ苛烈なものにもかかわらず、この制裁はロシア側からの妥協を引き出すことが出来ただろうか。むしろそれどころかますますドル離れを加速させているようにしか見えないのだ。
このような状況で西側はロシアの経済状況を正確に把握できていると言えるのだろうか、もしこのまま西側経済とブリックス経済圏との分断が進むとすれは、これまでのドル建て債権は意味を失ってしまうのではないだろうか。もしそうなった場合、崩壊してしまうのはどちらの側になるのだろうか冷静に判断して欲しいとおもう。
２０２３年 ８月２５日 国連が動いた
今朝の経済番組で昨日閉会したブリックス会議において、国連事務総長のグテーレス氏が国際機関の改革について訴えたとあった。そのことで特に興味深かったのが新しい世界秩序の必要性についてだろう。というのも国連の成り立ちはWW2の戦勝国によって創られていた。ところが事務総長の話では、現在国連に参加するアフリカ諸国のほとんどが終戦当時主権を持たない植民地で、現状の国連ではそれらの国の意見を、公平に反映させることは極めて困難だとしている。そのため国連運営に公平性をもたせるためには新しい秩序づくりが必要になるということだろう。
私も現在の様に国連の発言が蔑ろにされているのも、現在の運営体制に大きな問題があるのではないかと思っている。例えば常任理事国の発言権がことさら強いことも国連自体の決定権を著しく制限することになるからではないだろうか。例えば常任理事国の一国でも国連の決定に反対すれば、どれほど諸外国の賛同を得た意見も通らないことになる。つまり国連事務総長の訴えはまさに国連組織の存在意義を問うものではないだろうか。
とはいえ、私は紛争解決の最も有効な手段は国連の仲裁だと思っている。その為には国連が客観的立場で紛争の原因を探り、その原因を公表することで国際法に照らした公平な判断ができるのではないかとう考えだ。つまり各国がこれに従う国際的な風潮が定着していけば、国際法の権威を維持し司法による国際秩序の維持は可能だと考えているのだ。この意味するところは結局のところ武力紛争による紛争解決を減らしましょうということに帰結するのだが、これまでの様に最初から実行不可能なことを明文化しても国連憲章は実効性の伴わないガラクタになる。そこで、いずれの国も交戦権は残す代わりに最後は国連の仲裁を受け入れましょうという立場で停戦交渉が始まってはどうだろうか。このことにより紛争の原因を公平な立場で審議することで、当事国の立場を尊重した仲裁を可能にできないだろうか。
話は変わるが、昨晩は暑さで何も手につかない状態になっていた、まさに地球が沸騰しているような心持で私はボンヤリ報道番組を眺めていたが、するとたまたまウクライナ戦争に志願する女性兵士の特集が放送されていた。映像では彼女が戦場に赴くと間もなく彼女は砲撃によって足に傷を受けたそうだ。それから前線を退いた彼女は幸運にも体調が回復し、再び戦場に復帰しようと意気込んでいるところだった。ところが、ちょうどそこへ戦闘による掛け替えのない人の訃報が届いた。その知らせを受けて彼女の悲しみはいかばかりだったかと思う。ではその様な悲しみを胸にこれから彼女が臨もうとする戦場で、彼女が戦果を挙げたとすれば、そのことはまた同じ悲しみを受ける人を増やしていくことにはならないだろうか。
ちなみに番組では彼女の特集が終わるとすぐ、ブリックス会議と合わせて行われた新兵器展示会の様子が映し出された。会場にはピカピカに磨き上げられた兵器のまわりで、ブリックスを取り巻く各国要人が熱心に兵器の説明に聞き入っていた。さすがにうんざりする映像だったが、残念ながらこれが世界の現状だろう。では彼らが考えるように、これらに対抗できる武器を手に入れれば問題は解決されるのか、確かに、これまでの歴史は武器の性能が戦いの勝敗を決めてきたことは否定できない。とはいえ兵器の性能は日々変化していて、これまた絶対ではないのだ。
私は現実的に戦争解決に向き合うのであれば、国連憲章もまた現実に即したものでなければならないと思っている。そのうえで国連による紛争解決の実効性を高めることが、もっとも早い平和への道となるのではないだろうか、その為には国連事務総長の目指す改革の成功に各国が賛同の意を表明することではないかと思っている。
２０２３年 ８月２４日 冷静な対応
キャンプファイヤーの話題から今日は沖縄上空を隣国のロケットが飛んで行ったという、なんとも物騒に感じる話題が次々起こっている。
とはいえこの出来事を戦争へのプロローグとして受け取れば、これも驚くことではないように思う。今の日本はまるで舞台袖で出番を待っ俳優のようだ、私はそのような懸念を共有していただいた上でこの状況に対する日本の冷静な対応を願っている。
というのもこのニュースには、今までになく憤りを覚える日本人が多いことだろう、私もその一人である。またこれとは別にプリゴジン氏粛清のニュースが同時に届けば、独裁国家の横暴をこれ以上見過ごしてはならないという過激な世論になりやすい。私はこれが最も危険な戦争継続へのエネルギーになるのではないかと心配している。
そこで日本がこのような危機的環境の中でいかに平和を継続させていくかという視点に立って、現在の世界情勢を考えてみたい。その為には目の前で起きる事実をどのように解釈するかが重要になってくる。
ところで昔から先手必勝という言葉がある、しかしこの言葉は先に戦いのイニシアティブをとった方が勝利を得るということで、先に手を出したものが必ず勝つという譬えではない。
そこで、現状の日本に出来ることは、戦争になる前に日本は敵地での武力行使はしないという立場を明確にしておくことだろう。何故これが戦いのイニシアティブになるかといえば、戦いは限定的で相手が容易に停戦の目途を予想できるようにするためだ。その上でいかなる攻撃も日本領海内からは排除できるよう体制を整えることが必要になるだろ。ところで、すでに防衛予算の額は公表されているようだが、今の予算は日本を護る要件を十分満たしているといえるだろうか。戦争の成り行きによっては日本のあらゆる都市が攻撃の危機にさらされてしまう可能性がある。その際国民の生命はどのように守られるのか具体的な戦略を示すのが防衛大綱なのではないだろうか。
特に気になっているのが防衛大綱に記載されている反撃能力だ。ここで中途半端な先制攻撃がどのような結果をもたらすのか他国の戦況が大いに参考になる。というのもこれまで何度もウクライナからロシア市民に向けて長距離からのドローン攻撃が行われてきた。ではこの執拗な攻撃はウクライナ市民に何をもたらしているのか、それは無抵抗なウクライナ市民に対してのロシアからの容赦ない報復である。このことでハッキリ言えることは、このような攻撃がウクライナが望む領土奪還に必要な攻撃ではない、あえてその効果に言及するとすれば、それは相手国への挑発行為であり、その結果が戦争の長期化をもたらしているように見える。
つまり、先の防衛大綱に示される反撃能力とは、場合によっては不必要な反撃を招く危険性をはらんでいるのだ。
そのためこの先もし日本が真剣に国防に向き合うとすれば、飛んでくるミサイルの脅威に対し、どのように国民を守るかの議論が必要で、そう考えれば国民の避難場所が何よりも最優先的に検討されるべきことなのではないだろうか。これまで日本は何度もこのようなミサイル攻撃の脅威にさらされてきたが、そのことを教訓として各都市における防空施設が整備されたという報道はまだない。
それだけではない現状のまま周辺国との関係に、政府がなんら配慮をしなければ、日本は武力攻撃を受ける前に、食料、エネルギーの供給先を失ってしまうだろう。このことを現実として見せつけているのが、現在南アフリカで行われているブリックス会議だ。噂ではブリックス通貨というものがすでにその経済圏で検討されているらしい、いつ流通するかはわからないが、これによりUSドル一強という時代が終焉を迎えたことを意味する。つまりアメリカに縋っていれば国の安全も食料、エネルギーの供給もすべて安心という時代は終わってしまったのだ。
話を整理すると現在日本を取り巻く環境は、想像するより遥かに危険な状況に置かれている。そのため日本が今後の対応を誤れば東アジアに戦争の火種を招き入れることになるのだ。もしここに火が付くようなことがあれば、日本が主体となってその解決をすることは出来ないだろう。さらに言えばその背後にはすでに巨大な経済ブロックが生まれているということだ。このままでは地政学的なメリットの安全よりも、エネルギーや食糧の枯渇というデメリットによって日本は再び戦争に巻き込まれるかもしれない。
このように今は日本人の未来のためにも周辺国とは対等で中立な外交が必要なのではないだろうか。つまりこれまで同様、日本はいかなる他国の挑発にものらず、戦争に巻き込まれることのないための外交力が求められている。あわせて海外からのミサイル攻撃等の脅威に対しては、日本は単独で自国を守りきるための詳細な防衛戦略が必要になる。いまの自衛隊ではそもそも武力行使における統帥権が持てないため詳細な防衛戦略は立てることすら出来ないそうだ。このような議論がないまま防衛予算のまともな審議が出来るとはけっして思えないのである。このことからも国の安全を真剣に考えるのであれば、日本は直ちに他国のポチをやめ独立した主権国家として世界に平和の発信をしていくべきなのではないだろうか。