２０２３年 日本を護るために
２０２３年 ９月２３日 消費税は上げた方が良いのか？
私はこれまで消費税についてはネガティブな発言しかしてこなかった。というのも日本人の賃金が上がらないのは此処に原因の一端があると思っているからだ。ところが、最近経団連から「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」という報道があった。
この話は政府の少子化対策の財源をどこに求めるのかという話が前提で、経団連が突然増税を願っているわけではない。とはいえ様々な選択肢のある納税の中であえて経団連が消費税について言及していることは間違いない。それにしてもこれまで消費税増税が例外なく国内景気に悪影響を及ぼしてきたことは、これまでのデータを見ればハッキリしていることだ。この事実はどれほどの肩書がある人であっても覆すことは出来ないだろう。
しかもその影響が及ぶとすれば、１０兆円近い税収が吹っ飛ぶほどのインパクトを持っている、これほどのリスクを無視して消費税増税に言及するということは、国内景気よりさらに重要なことが他にあるに違いないと勘ぐってしまうのだ。確かに経団連の所管は政府になるので政府のご意向に沿わない答弁が難しいのはわかるが、財界の代表が国内景気の動向を無視してよいものだろうか。
因みに現在一般的な会社員の納める税金はすでに収入の５０％に迫ろうとしている。これでは生かさず殺さずと言われた江戸時代よりもさらに厳しい税負担を現在の国民は強いられていることになる。私はこれほどの重税感が庶民の購買意欲を減らし景気の悪循環を起こさせていると思っている。しいてはその結果が日本人の出生率をどんどん下げているのではないだろうか。とはいえここまでのことはさんざん記事にしてきたことなのでこれ以上書くこともない、少子化対策のためにはお金のバラマキではなく、雇用を増やし労働の対価として先進国並みの賃金が労働者に支払われるべきだと思っているのだ。このことは若者の社会参加の意識と若者の生きる自信とを創造することになると私は信じている。
とはいえ、こんなことを経団連の代表が知らないはずはない、おそらくそう云わざる負えない理由が他にあるのだろう、その理由として私が真っ先に頭に思い浮かべたのは、企業がなによりも株主の利益を優先させるという考えだ。つまり企業の純利益を最大にして配当性向を高めること、これが彼らの思うところなのではないだろうか、これを果たすためには法人税としての納税では都合が悪いことがある、ということではないのだろうか。
そもそも企業にとって消費税だろうが法人税だろうが納める税金の額はほとんど変わらないように税率は案分されている。ところが視線を株主配当に移した場合、株主配当は人件費を除いた純利益から計算されるので、下手に人件費控除で純利益を圧縮されるようなことがあれば、配当性向はたちまち下がってしまうのだ。
このように企業の側に立って納税を考えた場合、日本経済の行く末を考えて納税を考えるか、あるいは株主の利益を第一に考えるのかでその発言は大きく変わってくる。因みに彼らの会社の筆頭株主を見ればこの話が単なる妄想とも言えなくなるところが恐ろしい、現在の日本は此処まで追い詰められているのだ。
２０２３年 ９月２０日 嘆いているばかりでは
前に進まないというよりは命がないと思えるほど今の政策は危うい。何を急に言い出すのかといえば、この期に及んで日本の首相がさらなる海外からの投資を世界に向かって呼び掛けているからだ。
以前も日本人の景況感が上向かない理由の一つに日本人が稼いだ利益のほとんどが、海外に流出しているという経済番組の記事を載せた。このことをはっきり示しているのが、大手の金融機関や大企業の株主に普段あまり聞きなれない外資の金融機関を見つけることが出来るからだ。今流の言い方をすれば、企業とはこのような株主の物なのだそうだ。結局株主を海外で募るということは資金を得る代わりに企業を海外に売り渡す行為に他ならない。これが、新内閣発足後、檜舞台で首相がした開口一番だとは日本を愛する者にとっては穏やかではいられない状況なのである。
実際日本の現状を見れば、経済の仇のように言われる円安はますます勢いを得たように進んでいる。このような解決をマスコミは日銀の利上げに期待するようだが、それでは国民の首を締め上げよといっているのに他ならない。以前から申し上げている通り、緩やかな円安は日本の経済にとってはむしろ歓迎すべきもののはずだ。
にもかかわらず巷では円安のデメリットばかりが強調されているのだ。とはいえそのデメリットはこれから厳しい冬を迎えようとする日本にとっては、いよいよ顕著になりさらに深刻な問題になってくるだろう。おそらく日本人の９割以上がその厳しい影響を受けることになるはずだ。ではそのデメリットとは、それが電気代をはじめとするエネルギー問題だ。特に厳しいのは火力発電に使う原油の高騰だろう。それにあわせるように運送業を筆頭に流通業界にたいしてとてつもない影響を及ぼして来るので、国内需要だけに頼る企業にとって円安は敵でしかない。私はこれまでこの件について様々な提案をしてきたが、今となってはそのどれもが出番を失い後の祭り感が強い。
では今、もっとも早くこれらのデメリットに対抗できる方法とは何か、それはロシアから原油を安く輸入することだろう。そのために必要なことは経済制裁をただちにやめてロシアとの国交を正常化することにある。というのも９月１２日、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムにおいてロシアの大統領は、早急に東方経済の開発に取り組むという演説をして海外投資を呼びかけた。どこかで聞いた話だが、その先に見えているビジョンがまるで違うことがなんとも嘆かわしい。とはいえ、その開発の中心となるのがシベリアにある天然資源だそうだ。おそらくここに眠る天然資源をウラジオストクからアジアに展開しようという構想だと思うが、そうなるとアジアの玄関口ウラジオストクの港が重要になってくる。そのためロシアは北朝鮮との交流をさらに加速させようとしているが、悪いことにその中には現在ロシアの保有する最先端のミサイル技術も含まれるているそうだ。
この記事の読者の方にもそんな危険な国と手を組んで大丈夫なのかと訝る方も多くおられるかもしれない、がしかしこれとは逆に、これに対抗するための防衛費をさらに膨らませるという選択肢を選んだ場合はどうなるだろうか、その場合そのツケを増税で賄えとなったらどうなるだろうか、遅かれ早かれ国民の生活はその結果破綻するのである。ここで冷静に考えてほしいのは、もし日本とロシアが国交を正常化した場合、ロシアは北朝鮮と日本を天秤にかけて、どちらに多くの魅力を感じるだろうか。当然ながら日本と手を組めば東洋で最も練度の高い自衛隊に狙われず日本海と太平洋へのシーレーンを確保することが出来るはずだ。つまり東方経済の発展のためには日本との国交が重要なカギになると言える。このような立場で日本が北朝鮮への新兵器の技術拡散に対して発言権を持つことが出来れば、これからむちゃな軍拡競争に励まなくとも平和を手に入れることが出来るのである。そればかりか、今後化石燃料から水素を取り出しブルーやグリーン水素化できるプラントを日本が提供できれば、その技術は中東諸国にも転用することが出来るはずだ。もし近い将来トヨタ製水素エンジントラックがシベリア高速を疾走することになれば、世界の自動車産業の行く末を日本の技術が担うことになるだろう。
このようなことが始まれば、ヨーロッパもこの戦争の阿保らしさに気づくはずだ。つまり日本の未来も世界の平和も、これからの日本の行動一つに掛かっているのだ。日本が必要としているのは海外資本の誘致ではない、そんなものはすでに日本は持っている。本当に日本が必要としているのは、まともな政府のまともな選択だ。
２０２３年 ９月１９日 末代まで祟られる移民政策
日本には悲しい歴史がある、しかしそのすべてが海外との関わり合いから起こっていることも事実だ。遠くは秀吉に始まり、現代ではいまだに太平洋戦争の傷跡が癒えることが無い。
ところで９月１日といえば、そこにはまた日本の悲しい歴史あってこの時期、いたるところでその話題になる。それは関東大震災によって起こった関東大震災朝鮮人虐殺事件と言われるものだ。マスコミ報道では日本人がデマを信じて罪もない朝鮮人移民を虐殺したという言い方がされている。
私も関東大震災のたびにこの話題を聞かされていたので、過去にその内容を調べてみたことがある。その時思ったのはこれは被災した民衆がデマに惑わされて起こした偶発的な事件とは言い切ることが出来ないように思えたことだ。何故かといえばウェキペディア掲載の「関東大震災朝鮮人虐殺事件」という記事を読んでいただきたい。確かに記事の冒頭の文ではこのような書き方がなされているが、その詳細を見ると記事には様々な当時の新聞記事を中心に情報が載せられている。もちろん公的文書の抜粋も載せられていて公的機関がこの件について認識していなかったとはならない。
北海道でも当時の新聞社が大々的にこのことを報道しているのだが、その共通している内容は不逞鮮人と呼ばれた武装した集団と軍隊、または官憲との衝突が記事になっている。しかもこの記事の中に井戸や池に暴徒によって毒が入れられたという報道がされている。なんと上野の不忍池にも毒が入れられたと新聞記事にあるので、嘘の記事であれば新聞社としての沽券に関わるだろう。しかもこのような事件は東京の大森、亀戸、神奈川、埼玉などかなりの広範囲で一斉に２．３００人の武装集団が軍隊と衝突し、あちこちの被災地に現れては放火や強盗、レイプを行ったとある。このことを知って一般人は竹やりなどで武装しテロに備えたとあるのだ。
これでは、被災した民衆が自分の不幸のはけ口にするため、弱い立場にある移民に対し残虐行為を働いたという印象とはずいぶん違っているのではないだろうか。このことが信じるに足るのは、騒ぎを起こした不逞鮮人は３００人ほどが武装して組織的に行動していたということだ。何故組織的と言えるかといえば、行動が同時多発的に発生していることでわかる、このようなことは現代の様に通信機器の発達した時代であれば然程のことではないかもしれないが、モールス信号通信が出来るかできないかの時代に同時に集団が行動するというのは、相当な組織力が必要になるのである。このようなことを見れば、彼らが金品目的の単なる空き巣ではないことはハッキリする。つまりこの集団は、初めから被災者、及び日本国に対して危害を加えるために行動していることは明らかなのだ。
ではなぜ、このような集団が当時の日本に蔓延っていたのか、これは私の想像になるが、まず初めに考えられるのは日韓併合により、それまでの利権を失った集団や、１９１９に誕生したコミンテルンという国際共産主義運動などもこれに関わっていたかもしれない、ここでハッキリした因果関係を示すことは出来ないが、日本に対しては好ましく思わない組織が日本の周りには多数存在していたことも事実だろう。
これは、日本の過去の失策が現状に及ぼしている禍根だが、現在のヨーロッパの様子を見ると移民問題は現在のヨーロッパ各国で様々な事件をもたらしている、近いところではフランスでの暴動が頭に浮かぶが、EUのこの政策によりイタリアがいまその問題に直面しているそうだ。このために起こる治安の悪化や教育の停滞などいずれ経済に深刻な打撃になるに違いない。あれほど世界遺産に恵まれヨーロッパ文化の基礎を築いたともいえるイタリアが、その文化を維持できなくなりつつあるのだ。これほど移民政策とは闇を抱えている。これを例えるならまるでクジラの腹に飲み込まれてしまうような恐ろしさがある。その闇は簡単に抜け出せるものではない。はたしてイタリアはこのクジラの腹から脱出することが出来るのだろうか、日本もこれを他山の石とするべきだ、何れクジラの胃液で溶かされる前に。