２０２３年 日本を護るために
２０２３年 １０月１５日 海外邦人の安全は想定外の日本
さてこれから海外旅行を楽しみにしている人がこんなことを聞いたらどう思うだろうか、それより海外出張や転勤先が海外だったらどうだろう、さぞや不安に思われるかもしれないがこれが現実なので、今のところこの現実を受け入れるしかない。
ところで、現在戦争中のイスラエルでは今まさにこれによって邦人の生命が危険にさらされている。ニュース報道ではガザ地区の居住者が戦闘予想地区から一斉に避難する様子が流されている。実はこの中に日本人も含まれているのだが、この避難がおぼつかない。政府は邦人救出のため昨晩チャーター機による８名の邦人救出を行った。ところが同時刻そのイスラエルから避難中の動画が届いた。動画は神社チャンネルで発信元は歴史家で武道家、整体師のさえぐさ誠氏からのものだった。その内容は邦人の避難状況を伝えていたが、あの状況ではおそらく政府のチャーター機での脱出はされていないとみられる。ということは現地にはまだ氏以外の邦人も多数残留している可能性があるのだ。
この事態が緊急を要するのはイスラエル軍によるガザ地区への地上攻撃が２４時間以内に始まるとみられるからだ。この避難が容易でないのはガザ地区は壁で仕切られていてその内側３６０km四方に２００万人もの人が暮らしている、この２００万人が一斉に移動を始めればどうなるか、間違いなく大混乱が起こるだろう。ところがこのような緊急事態に政府が用意したのはチャーター機１機でしかもドバイまでの輸送しか行われないそうだ、動画によるとその先は自費で帰還せよとのことらしい。因みに同日韓国軍の輸送機が邦人５１名を救出してくれたのだが、この違いは何なのかといえば政府の対応もさることながら、これも平和憲法のおかげになる。
このことについて動画を発信したさえぐさ誠氏は改めて嘆いておられた、じつは三枝氏はもと自衛隊のエリート北海道の第一空挺団出身なのだそうだ。今回イスラエルを訪問したのは、古神道とユダヤ教の繋がりについての研究が目的で大きな成果があったようだが、今回氏がこのような惨事に巻き込まれたのも何かしらのメッセージなのかもしれない。こんな時こそ自分が在籍していた自衛隊の活躍を期待したいところだろうが、残念ながら自衛隊とは正当防衛のみに特化した極めて歪な組織である。つまり軍事に対する法律的根拠を置き去りにして装備ばかりを肥大化させてきた為に、この期に及んでも海外にいる邦人までは守備範囲に出来ないのだ。
ところで戦後このようなケースが初めて起こったのかといえばそんなことは無い、海外で何かが起こればいつも丸腰の民間機が邦人救出に当てられている。特に日本人が忘れていけないのが１９８５年に起きたイランイラク戦争の際、邦人救出に行けない日本機の代わりにトルコ機が邦人の輸送をしてくれた。あれからすでに４０年近く前のことになるが、この間も日本政府は相変わらず法的整備を怠ってきたために今回も邦人の命が危険にさらされる事態となった。
一体政府の渡航許可とはなにか、邦人の生命を守るすべもないまま、これまで政府は海外との経済交流や文化交流を進めてきたのだろうか。とはいえこれは政府だけの責任ではなく日本国民がこのことに何ら注意を払わずにいたために起きた危機だ。
そのような視点からこの戦争を見ると、あるべき国防の姿と先の防衛大綱とはかなりのズレがあるように気づかされる。これを他山の石とするためには、まず軍事イコール侵略戦争というステレオ認識を捨てることが必要だ。以前も述べたが日本人は人殺しの道具を腰に差していながらも世界中どこの国よりも長い間、平和で庶民は生き生きと暮すことが出来た。そのことは落語という古典芸能を視れば、江戸時代の庶民がどんな倫理観で何を楽しみに暮らしていたのかがよくわかる。このことから言えるのは、たとえ日本人が武装したとしても日本人はどの国よりも強く自制心を保つことが出来る国民だということを歴史が教えてくれる。
ところで、今回の戦争ではその被害が子供や女性の被害が特に多い、このことは我々日本人に、無抵抗でいることがどれほど危険なことかを伝えている。つまり自国の軍隊がこのような事態を防いでくれなければ、武装を持たない市民はなすすべがないということだ。今回の防衛大綱には長距離ミサイルを増やして陸上部隊の配置を縮小しようとする意見が出ているが、こういう意見が上がること自体国防の認識がずれて居るのではないだろうか、結局シビリアンコントロールというのは、戦場を学ばず机上での空論を述べているだけにしかすぎないように思えてくる。今回のイスラエル戦争での教訓を上げれば、ミサイルによる防空システムは、今回世界最高峰の実績を持つアイアンドームと言えども実践では十分機能しないことがあるということだ。このことから得られた教訓は、やはりミサイル防空システムにはその限界があり、もし日本がこのような飽和攻撃にあうとすれば、その規模は想像がつかないことになる。ではここに対処する方法があるとすれば、それは避難場所である防空壕の建設だろう、残念ながら現在日本にこれを目的とした防空壕を備える都市はない。
情けないことに、あれほど日本の上空にミサイルが飛んできていたにもかかわらず、その整備が防衛大綱や防衛予算に組み込まれてはいない。こんなことを考える私が異常なのかといえば、シェルターや防空壕は世界の常識だ。ほんらいこのような不備は政府が気付くべきだが、軍事アナリスト等がこのことに言及していないことも疑問に思っている。さらに言えば日本がこのような状況にあるにもかかわらず、何故か台湾有事を心配する人も多いのだが、心配される台湾にはすでに１０万倍の防空壕が用意されている。現在台湾有事のシュミレーションでは日本が台湾有事に加担した場合、日本への攻撃を避けることは出来ないらしい。ということは日本国民は台湾有事において何らかの攻撃があることを真っ先に心配しなければならないのではないだろうか。
さらにまた、この戦争では核抑止力によって戦争を防ぐ事は出来ないことも我々に教えてくれている。どういうことかといえばイスラエルは公にはしていないが、イスラエルの周りの国はイスラエルを核保有国と認識している。というのも現在イランが必死に核開発を進めるのもこのような事情があってのことなのだ。つまり核保有はその結果を見れば戦争抑止になるどころか周辺国との間に核の保有競争が始まることを教えてくれる。このことは軍事ばかりでなく国の財政に深刻な影響を与えることになる。というのも核保有に掛かる費用は、これが何ら経済に貢献しないにもかかわらず原発を遥かに凌ぐ、そのため核兵器の保有競争はやがてその国の経済を圧迫するにことなるのだ。今振り返ってみればこのような軍拡戦争がソビエト連邦崩壊の一因になったのではではないか。
では、核を持たない国が核兵器保有国から恫喝を受けた場合どのような対処が考えられるのか、そのことを私は国産のレールガンやレーザー兵器の開発に期待している。いずれも日本ではほぼ製品化の状態にあるらしい。この配備を充実させることにより、より信頼性の高い防空システムが出来る。それは砲弾のコストや射程距離、光学射撃による管制装置の簡素化が見込め、しかも今のところこれに対抗できる破壊兵器はないからだ。そればかりではないこの兵器の本領は核攻撃の無力化にある。つまり核攻撃に効果がなくなれば、核保有国はわざわざコストをかけ核を保有する意味がなくなるのだ。このように日本の防衛費は使い道を間違わなければ、世界平和に貢献できる資金となりえる。とはいえ今最優先で必要なことは海外における邦人の安全を確保するために、憲法９条の廃止と国軍の創設、合わせて国軍としての法整備、さらに戦闘空域でも活動可能な装備を持つ輸送機の開発ではないだろうか。