２０２３年 日本を護るために
２０２３年 １１月６日 企業純利益率３割増
何処の国の話かといえば、日本企業の４月から９月期決算の集計だそうだ。さてこれを聞いて驚く方は意外と多いかもしれない何を隠そう私もこのニュースを聞いて正直驚いている。というのもニュースからは毎日内閣支持率が下がっているという残念な報道ばかり聞いているからだ。これほど経済は安定どころかむしろ成長しているにもかかわらず、その舵取りをしている政府の人気がないのは何故なのだろうか。
実はこの数字には一部上場企業という条件が付いている、ハッキリ言えば輸出関連中心の大企業の決算ということだ。もちろん中小企業にも輸出関連企業はあるが、これほどの利益を上げるためにはそれなりの規模が必要になる。というのも今回示された純利益の上がった要因のほとんどは円安の影響によるもので、その利益を最大限享受できたのが日本の大企業ということなのだ。それとは反対に中小の下請け会社などは円安による原材料の高騰で、直接製品を海外に輸出している企業はまだしも、大企業の下請けとして製品を卸している会社にとって円安は悪でしかない。
その上日本企業のほぼ９割が中小企業であればこのような決算報告は、日本人のほとんどが何れの国の話かと思ってしまうに違いない。つまり数字的にいくら好景気だと説明してもその恩恵にあずかっているのは日本企業の内のたった１割に満たないのだ。だとすれば現在政府の支持率が下がり続けているのも納得できる。もしこれを逆転させるためには現首相が以前公約にしていた富の再分配を実行するしかないだろう。しかも昔と違って現在はそれほど組織票も当てにならず企業の考えと得票とは一致しないようになっている、むしろそのような社会にしたのが構造改革ではなかったのだろうか。
だから減税や給付金で直接個人に対策しようとしていると言われるかもしれないが、その取り組みは１時凌ぎの政策で国民の目から見れば、目先の票欲しさから、わざわざ砂に水を撒いているようにしか映らないだろう。
とはいえこの富の再分配を税収を下げずに速やかに実行できる方法はあるのだろうか、これは自民党の西田議員もすでに発言されているところだが、その解決方法とは消費税をやめて替わりに法人税の増税することだ。この政策は経団連の発言とは真逆の意見になってしまうが経団連の長といえば上記の東証一部上場企業の長であり、言い直せば日本企業の１割にあたる企業の長が言ったことでしかない。しかもこの消費税といえば海外への輸出関連企業に対してはちゃんと抜け道があるのだそうだ。というのも、もともと消費税の仕組みとして日本での仕入れたものは消費税が含まれているので、日本で商品を販売するときは当然これを消費税として商品に上乗せすることが出来る。ところが海外への輸出の場合は価格に仕入れで払った消費税を上乗せすることが出来ない。そこで輸出関連企業には仕入れコストに掛かった消費税分を直接還付するという方法が取られている。この数字が非常に大きいということをクライテリオンという番組で語られていた。
さて現在まで政府の構造改革という考え方はいかに企業が、純利益を上げられる企業を創るかということに注力されてきた。その結果得られたものが純利益という人件費や仕入れコストを除いた利益だ。しかしながらこの数字を追いかけることが日本人の幸せや、日本の経済発展に繋がっているのかといえば、そうではないことが現在の内閣支持率に反映されているのではないだろうか。つまり純利益の行く先を見ればそのお金は海外への株式配当か企業の内部留保に代わってしまうだけで、企業の設備投資や商品開発には回らないことによって純利益の増大は、期待する景気循環にはなんら貢献していないのが現状だ。
だとすれば富の分配を推進するための最も有効でコストのかからない方法とは、法人税の累進課税を強化し消費税を廃止することだろう。このようなことになれば企業は法人税節税のため急いで人件費を増やすことをするはずだ。しかも累進課税を強化するということは利益の上がった企業から利益の再分配をするということになる。確かにそのことで1時的に法人税収が低下する可能性も否定できないが、その分は個人所得が増えるので所得税収が増えることになる。ということは、むしろ税負担の公平性は高まることを意味している。
さて、このような景気循環が出来れば、優秀な人材は企業にとってますます貴重になり政府が黙っていても賃金は自然に上がらざるを得なくなる。さらに企業は正規社員を増やして社員を囲い込もうとするだろうから、そうなれば社会保険料の徴収も安定してくるに違いない。このような景気循環が軌道に乗れば、資金需要はましておのずと短期金利も上がるはずだ。このような環境で次に選挙があるとすれば政策は政党への評価に跳ね返るはずだ、もちろん国民は選挙が直接自分たちの命を左右する重大な義務であることを忘れてはならない。