２０２３年 日本を護るために
２０２３年 １２月１６日 日本の血管
人間の体を国に例えると政府が国のブレーンだとすれば金融機関は心臓、そして張り巡らされた血管から血が送られる。ここでの血とはお金のことだ。インターネットの普及していなかった頃、お金は手から手へ渡っていった。ところが現在のようにインターネット環境が整ってみるとインターネット環境がお金を通す血管の役割を担うことになった。現在これを外してお金のやり取りは考えられない。ということは通信インフラを自国で守ることが出来なければその国の主権などないに等しい。
このように通信インフラは武装以上に国を維持するためには必要なことだと考える。さてこれまでの日本における通信インフラは、国によって整備されてきた。その当時は駅を繋ぐ馬から始まり、電信網の整備など逓信省が行ってきた。さらに、現代では電話通信が始まり郵政省は電電公社（NTT）を管轄した。ところが２００１年の中央省庁再編により郵政省は廃止され総務省に統合された。とはいえこの時点で通信インフラと経済全体がこれほど密接に関わってくる社会を予想できた方は僅かだろう。そのため現在もしこのインフラが海外からの攻撃にあえば、送金もカード決済も一瞬で止まり、場合によっては医療や食糧供給にも支障が出る。このような危険から日本の銀行はNTTの独自の回線で維持されている。それほど大切な通信インフラを旧電電公社からNTTドコモ株式会社は引き継いでいたのだ。
つまり電電公社の民営化とはもともとの国の資産を株式市場の市場原理にさらしたということで、さらにいえばこのことによりお金さえ積めば海外からの購入も可能となる。それではあまりにも心持たないということで、この時の政府はNTT法を制定し、このことにより会社の解散などを決定できる特別議決において単独で否決できる３/１の株式を保有した。さらに法律でこの会社の代表を総務大臣の認可によらなければ決めることが出来ないようにしたのである。ところが、いま現政権は何故かこの大切なNTT法を廃止にしようとしているのだ。その理由として挙げられているのが防衛費の財源として政府保有のNTT株をＮＴＴドコモ株式会社に売却することだ。これによりNTTドコモ株は完全に株式市場の原理で国益とは相いれない総会での決議があっても政府が口を挟むことは出来ない。さらに悪いことに競合相手の楽天、KDDI、ソフトバンクなどの企業からすれば。NTTが保有する秘匿技術によって民業を圧迫する可能性があるとのことだ。つまりＮＴＴドコモの保有する匿技術や通信インフラは国の税金で造られたものであり、1民間会社となった企業が独占したまま市場参入するのはよろしくないという理由だ。一見理がある要望のようだが、本来この意見には利益は日本国民が享受すべきだという視点が抜けている。日本国民の税金で作られた技術であるならば、そこで得られた利益はますます日本国民に還元されるべきではないだろうか。
さてこれによって引き起こされるであろう未来は容易に想像がつく、例えば分割民営化された国鉄は赤字線が維持できずに切り捨てられ、その後に続く郵便局も料金の値上げが続き、今まで翌日に届いていた郵便も届くのは何時の事やらという状況だ。とはいえこれが我々が投票で選んできた政府の取り組みなのである。さらに民間会社の要望する技術情報開示だが、これまで日本が世界に公開してきた技術情報は、アジアの経済を押し上げる原動力になってきた。ところが、その結果日本国民はその利益を享受できたのだろうか。事実から言えば国のGDPは順調に伸びていても個人のGDPはアジアでも最下位になっているのだ。
さらに言えば、防衛費の財源としてNTT株の売却するということだが、そもそも政府が示す防衛大綱自体が日本人の生命財産を守れる計画には思えないのである。というのもあの予算の中心になっているのがアメリカ製の航空機と中距離巡航ミサイルの購入で、有事の切迫する現在、はたして中距離巡航ミサイルがどうしても必要な装備と言えるのだろうか。要するにあのミサイルで何をどのように、どのタイミングで使用しようするのかと聞かれて即答できる人は政府にも自衛隊にもいない。そのことは以前も取り上げたが旧防衛大臣が参加された有事シュミレーションでも、このような反撃能力はアメリカのバックアップなしに行使することは不可能だと言っていた。結局現状の実戦で戦果を挙げている主力兵器は対空機関砲や携行用のロケットランチャーなどロープライス、ローテク兵器が中心で、実際このような兵器の支援をウクライナ軍は各国に要請している。結局市民を護れるのは最新鋭の正面装備というよりは、マンパワーがなければ果たされない。何を言いたいのかといえば、国民の生命財産を護るための防衛費といっても、このような疑問符のつく防衛費ではＮＴＴ法の担っている重責とは比べものにならないということだ。
さてこれまで構造改革や企業の体質改善などもっともらしい言葉を信じて日本国民は政府に従ってきた。その結果日本人が手にしたものは３０年間もの経済の停滞による少子化だったとしたらどうだろうか。これでは政治不信になっても仕方がないと言えるが、果たしてこの問題は政治家だけの責任で済むのだろうか、むしろ後先を熟慮せず投票場へ向かった有権者の結果ではないだろうか、そればかりか日本人の5割は投票場までも足を運ばず政治を人任せにしている。この人達の責任はさらに大きいと言えないだろうか、これでは政治家が有権者の意見など軽く見てしまうのも無理はない。どうせ投票場に来るのは特別なしがらみの人だけだと思われるからだ。そう考えれば選挙の結果はやる前から予想がつく。