２０２３年 日本を護るために
２０２３年 １２月１９日 政治は誰のもの？
そんなことは考えるまでもなく、みな国民のものだと答えるだろう。そしてそれを行う政治家もまた民意を代表する存在のはずである。だからこそ憲法によって不逮捕特権という特権で身分や収入、行動の自由を保障されている。
さてある国の政治家は、近頃資金集めのパーティー券の記載に問題があり世間は大騒ぎになっている。確かに一般の納税者からしてみれば納税に不備があれば脱税という汚名を着せられ、社会的制裁も容赦がない。徹底的に追求せよというのも道理だろう。
ではこのような不備は何時から続いていたのかと言われれば、一体どこまで辿れば捜査の公平性が保たれるのだろうか、報道でもいつのパーティー券ということではなさそうなのである。というよりはそのような経理が政界では常態化していたということではないのか。因みに一般の人が政治家をイメージすると、政治家も一人の人間という認識になるに違いないが、実際政治家を個人単独でやっている人はまずいないだろう。むしろ政治家の名前は看板と捉えた方が分かり易いのではないだろうか、というのも政治家を支えるためには秘書や会計士、司法書士、弁護士などが事務の裏方として関わっているのが一般的で、これほど大騒ぎとなるような不備であれば、記載を漏らすということは考えづらい。
ところで今回私が心配するのはこのような事件の内容に関してではなく、何故このタイミングでこの事件が取り上げられたかなのである。前述のとおりこの事件は特定のパーティー券処理に問題があったというよりは、このような処理は以前から常態化していて、ひょっとすると派閥どころか党派を超えた経理である可能性も残されている。こうなると今のところ、どんな立場の政治家であっても、自分は清廉潔白と言い切ることは難しい。考えすぎかもしれないが、もしこのような告発が政治家に対する何らかの圧力だったとすれば、このことにより政治家はこれから自分の政治活動に何らかの忖度を加えてしまわないとも限らない。そんなことになったとすれば政治は国民のものだという憲法の理念すら崩れてしまう。もともと現在の日本国憲法ではこのような危険が想定されることから、憲法４９，５０，５１条によって政治家の身分は保証されているのだ。このことは政治家個人を護るためではなく、政治家が国民の代表であり、ひいては民意を護るための条文なのである。このような理念を維持していくためにも政治家は国民のための政治を身をもって実現し、国民はこのような政治家の志を護る姿勢を示すことが民主主義国家を護ることになる。