２０２３年 日本を護るために
２０２３年 １２月２８日 外交で平和は保たれるのか
もちろん可能性はあるが、その場合相手が話の通じる相手であることが条件なのではないだろうか。
とはいえ相手が話が通じる相手かどうかは、言葉による警告が受け入れられるかどうかが世界の常識だ。これに対して何の反応も返さなければ、次には武力による威嚇へとエスカレートしていく。つまり言葉による警告に対してどれだけ敏感に誠意を持った対応を取れるかどうかが、話し合いの外交によって平和を維持できるかどうかの瀬戸際になる。
さて私がこのような記事を書いているのは、昨日ロシアの情報局長が日本に対しアメリカへのPAC２，３ミサイル輸出についての懸念を伝えた。時事通信の報道によるとこのことについてロシアの情報局長は次のような警告を発している。このミサイル輸出は最終的にウクライナに至る可能性は排除できないのでロシアに敵対する行為と見なし、2国間関係で日本にとって最も深刻な結果をもたらすと言っている。このことは以前この投稿でも記事にしていたが、実際にロシアの当局者からこのことに対する懸念が伝えられた。というのも今回アメリカへ逆輸出が決まったこのミサイルがウクライナ戦争に使用されるのではないかという懸念だが、この懸念ついて日本の官房長官は記者会見で、そのような想定はしていないと説明している。とはいえこの言葉を丁寧に補足するとすれば、想定はしていないが使用についての制限はつけていない、ということではないだろうか。
一方このような状況にあって日本の状況はどうかといえば、テレビ、新聞はもとよりネットのニュースでさえこれに関する取扱いは極めて低い、むしろ紙面は緊急性の乏しい政治家の裏金や芸能スキャンダルで大忙しだ。これでは外交によって世界平和を実現しましょうなどという理想ははなはだ空論に近いのではないだろうか。私はこのような国民の無関心が世界中の戦争を巻き起こしているのだと思っている、戦争は決してごく一部の軍オタや戦争マニアが起こした悲劇ではない。
もしこの時点で平和活動家が国葬反対や憲法護持で発揮されていたような行動力を示していれば、おそらく政府も考慮しないわけにはいかなくなるだろう。なぜなら時の政府が決めた防衛装備移転禁止３原則があるからだ。つまりこのような何らかの実績が彼らにできれば、彼らの目指す武力の放棄や話し合いによる紛争解決にも現実味が加わるのかもしれない。とはいえ現実的な彼らの行動を見ると、これほどの危機に直面していながらTVや新聞から、彼らがこの件に対して反対デモをしている様子は報道されていない。ということはやはり現実に武力紛争が起こるまでは、民衆の力で話し合いの平和が維持されるということは期待できないのではないだろうか。結局この状況で武力を手放せというのは極めて無責任な行為に等しい。
さてこの機会に改めて日本の置かれている状況を見れば日本の隣国は北から南まで核保有国であり、しかも日本のライフラインにも彼らは大きな影響力を持っている。というのも中央アジアにおける彼らの影響力はウクライナ戦争が始まって以来日に日に高まっているからだ。ごく最近のニュースでも南方の要所において民間の輸送船が武装組織に攻撃を受けたということがあったばかりだ。ところが国民を護るための法整備はといえば、頼みの綱の自衛隊はこのような状況にあっても紛争地域での活動が許されず邦人の救出すらままならない。このような状況でシーレーンの確保は可能だろうか。日本がこのような状況に陥っているのも国民が戦争や法律に関心を示してこなかった為ではないだろうか。
もしこのままの状態で政府が防衛装備の輸出を行えば、ロシアは２国間関係に最も深刻な結果をもたらすと警告している。このまま政府がこの件に対し無関心な態度を取れば国民が警告にある深刻な状況に陥る。選択肢はミサイルの輸出をやめるかミサイル転用の禁止を確約させるか、国民が飢餓にさらされるかのいずれかだろう。ウクライナの悲劇は日本にも近づいている。