２０２３年 日本を護るために
２０２４年 １月３日 未来への希望
元旦の地震発生から早３日がたち、被災の大きさが報道によって次々伝えられてくる。まずは水や食料、電気、ガスなどライフラインの復旧が第一になるが、災害の恐ろしさはライフラインが復旧しただけでは治まらない。というのも過去の震災でもあったように被災者の受けた心の傷はライフラインが復旧しても簡単に癒えるものではない。
特に家族を失った方や住居を失った方の心労は、むしろこれからの方が大変だと言われている、それは将来に対する不安がこれからじわじわ被災者を襲ってくるからだ。確かに東北の震災以降、住居の倒壊など天変地異に対して地震保険などの保証を充実させては来たが、一般的な火災の被害に比べればその保障はまだ限定的と言える。このため被災者は失った家屋と新居に掛かる費用を同時に工面しなければならず、加えてこれまでの生業を失っていては、これらに対する被災者の心労は想像を絶する。
以前にあった阪神、東北の震災でも自治体により仮の宿は速やかに提供されていたものの、定職が持てず新居のあてがつかない為になかなか仮設住宅から退去できなかったという話も聞かれた。このように過去の教訓から住宅供給は期限付きの仮設住宅では済まないことを念頭に復興を進めるべきではないだろうか。つまり仮設住宅の提供から新しい集合団地への住み替えを前提に住居の提供を考える必要がある。同時にこのような政策を実行するためには、各金融機関の協力を得て融資がどうのように整備されていくかに掛かっている。この場合復興の可能性が見込める個人や企業には融資枠を増やし、政府がその信用を請け負うくらいの政策が必要と考えられる。
また復興に必要な長期のインフラ整備計画を早急に策定し、被災者の安定的な雇用創出を行うことも被災者にとって大きな希望になるだろう。この際、承認されたばかりの補正予算ではあっても代替できる政策は緊急事態である現在、直ちに組み換えを行うべきではないだろうか。それが出来るかどうかが政府のリーダーシップであり、人気のない緊急事態条項に対し信頼を得る早道ではないのだろうか。
ところで昨日は地震とは別に羽田空港で恐ろしい事故が起こっていた。着陸態勢に入ったJALの民間機と離陸しようとした海上保安庁の航空機が同じ滑走路上で接触事故を起こしたのだ。このため海保の乗員６名のうち５名が殉職された。殉職された方には心よりお悔やみを申し上げる。一方JALの搭乗員と乗客３７９名は全員が命を救われていた。ニュースの映像ではJALの機体は衝突と同時に炎に包まれ滑走しているところだった。つまり、乗客は真っ赤な炎に包まれている機体から脱出しなければならなかったのだ。これを可能にしたのはJALの搭乗員の方々による冷静で勇気ある誘導の賜物だろう、これこそ日本の誇りだと思うJALの皆さん有難う。